タレントの中居正広さん（52）と女性のトラブルを巡り、週刊誌に社員の関与が報じられたフジテレビは23日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会を設置したと発表した。第三者委は3月末までに事実関係や事後対応などについて調査・検証し、原因も分析した上で再発防止策を提言する。また、17日の港浩一社長らの記者会見に批判が集まったことを受け、オープンな形式で27日に改めて会見することも明らかにした。
第三者委の設置は、この日に開催した親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）とフジの臨時取締役会で決議した。不正対策の専門家の公認不正検査士でもある竹内朗弁護士を委員長とし、五味祐子弁護士、寺田昌弘弁護士の3人で構成する。フジは3人について、両社と利害関係がなく、不正調査や調査委員会の経験が豊富で、社外役員として内部統制やガバナンスを監督した経験もあると説明した。
日弁連の第三者委のガイドラインには、委員を原則3人以上にし、企業と利害関係のない人を選ぶことや、調査結果の原則公表、企業が調査に全面的に協力することなどが定められている。17日の会見で港社長らは「第三者の弁護士を中心とした調査委を立ち上げる」と述べたものの、委員会の具体的な体制や位置づけは明らかにせず、社内外から疑問の声が上がっていた。
臨時取締役会後に報道陣の取材に応じたフジHDの金光修社長は、第三者委の設置について「外から言われてやったつもりはない」と強調した上で「内部統制、ガバナンス、人権に対する意識などがちゃんと機能していたのか、ということについても検証しなければいけない」と述べた。
金光社長は、この日の臨時取締役会でフジの一連の対応について社外取締役から厳しく批判され、「（トップらが）責任を取るべきではないか」との意見が出たことも明らかにした。
17日の会見は出席者を新聞社やスポーツ紙、通信社などでつくる「ラジオ・テレビ記者会」などと一部のテレビ局に限定し、動画撮影も禁じたことなどから批判を浴びた。27日の会見について金光社長は「前回の会見とは全く違った形で、オープンに行う」と述べた。【井上知大、西本龍太朗】