栃木県政の新たな指針となる「次期プラン」（2026～30年）の素案で、2060年の県人口は、出生率など改善した場合でも約140万人になるとの展望が初めて示された。
人口減少問題を克服するため県が策定した「とちぎ創生15（いちご）戦略」（23年改定）では、60年に150万人以上の確保を目標としていた。最新の数値などを基に推計し、下方修正した格好だ。
28日、県議会に示した。素案は人口減少や少子高齢化、経済環境の変化といった時代の潮流と栃木の課題について整理し、どういう将来像を目指すかを示した。個別政策については、重点戦略として来年度、検討する。
140万人の前提となるのは、合計特殊出生率が、35年に県民の希望出生率である1・47程度に、50年に人口置換水準の2・07程度に上がることに加え、他都道府県への転出超過数を30年に半減、35年にプラスマイナスゼロとすることが条件となる。現状のまま推移すれば60年には128万人になるとしている。
23年の県の出生率は1・19と全国平均（1・20）を下回り、出生数も1万人を割り込んだ。また、新型コロナウイルスの感染拡大で地方移住への関心が高まり、転出超過が一時的に改善したが23年に再び拡大した。
県は「次期プラン」と「15戦略」を26年度から1本化する方針。【有田浩子】