東京都や千葉県など関東7都県の高校のうち、少なくとも171校が校則の見直しに取り組んでいることが、日本大の末冨芳教授の研究室による「校則見直し検証プロジェクト」の調査で判明した。見直しの内容は「夏服冬服の切り替え時期の柔軟化」や「ジェンダーレス化」など、制服に関するものが多かった。
調査は2024年10～12月、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の7都県の国公私立高校の校長、生徒指導担当教諭を対象に実施した。郵送で調査票を配布し、郵送、オンライン、メールのいずれかで回答を得た。有効回答数は、校長が250校（回収率20・3％）、生徒指導担当教諭が237校（同19・3％）だった。
結果によると、校則の見直しに「取り組んでいる」と回答したのは、校長が165校、生徒指導担当教諭が171校。校長と生徒指導担当教諭がそれぞれ回答している学校もあるものの、少なくとも回答した高校の7割にあたる171校で見直しが進んでいることになる。「今後、取り組む予定」との回答を合わせると、校長、生徒指導担当教諭のいずれも回答数の8割を超えた。
22年からの3年間で実際に見直された、もしくは見直される予定の校則を尋ねたところ、制服のジェンダーレス化や夏服冬服の切り替え時期に関するもののほか、「登下校時の服装」「男子生徒の髪形」をあげる回答が多かった。末冨教授は「比較的合意形成ができて、見直しやすい内容が多かったが、少数ながらも『生徒の懲戒に関すること』や『いじめに関すること』などもあり、さまざまな見直しが行われている」と話した。
校則を巡っては、学校での理不尽な「ブラック校則」が指摘され、文部科学省が21年6月、行き過ぎた校則の見直しを求める通知を各都道府県の教育委員会などに出した。翌22年に改定した教員用手引書「生徒指導提要」では、校則をホームページなどで公開し、生徒や保護者の意見を取り入れるなどの取り組み例を盛り込んでいる。【井川加菜美】