文部科学省は31日、国公立大2次試験の出願状況の中間集計を発表した。31日午前10時時点での志願者数は前年同期より3万1353人多い8万6455人だった。募集人員に対する志願倍率は0・9倍で、前年同期より0・3ポイント上昇した。前年の確定志願倍率は4・3倍。大手予備校による分析では、大学入学共通テストの予想平均点が前年より上昇したことなどを背景に、受験生の「難関大志向」が強まるとみられている。
大学別の志願倍率は、東京大1・0倍（前年同期0・9倍、前年確定3・2倍）、京都大1・3倍（同0・9倍、3・1倍）など。東京工業大と東京医科歯科大が統合して2024年10月に発足した東京科学大は1・9倍だった。
河合塾と駿台予備学校、ベネッセコーポレーションは共同で、1月18、19日に実施された大学入学共通テストの自己採点結果を集計。約40万人の結果と大学ごとの出願予定者を河合塾が分析したところ、東大など旧帝国大7大学に東京科学大、一橋大、神戸大を加えた「難関10大学」への出願予定者は前年比で11％増えた。国公立大全体での出願予定者は前年比5％増で、難関志向がうかがえる。
要因として、河合塾教育研究開発本部の近藤治主席研究員は共通テストの予想平均点が前年より上昇した点を指摘。「難関大を目指す層は共通テストでほぼ思ったような点数が取れたと思うので、第1志望校に出願する人が多いのではないか」とみる。
また、大学入試が多様化し、学力のみで評価しない「総合型選抜（旧AO入試）」や、12月までに実施される「年内入試」に流れる受験生が増える中、2次試験の受験者には、学力に自信があり当初から難関大に狙いを定めていた層が集まっているとみられる。浪人生が減少傾向にあることも現役生の難関大挑戦を後押ししているという。
一方、難関クラスではない地方国公立大には出願予定者数が前年を下回っている大学もあるという。近藤氏は「地元の国公立大に行きたいという人も多いと思う。思わぬ低倍率になる可能性もあるので、最後まで諦めずギリギリまで出願状況を見極めてほしい」と話した。
文科省発表の志願者内訳は、国立（81大学406学部）が6万4699人、公立（94大学216学部）が2万1756人。出願は2月5日まで。【斎藤文太郎】