徳島県が2025年度から0～2歳児の保育料の無償化に取り組む。3歳児以上は国が保育料を無償化しており、県は国がカバーしていない2歳児以下も第3子以降なら原則無償としているが、保育を担う市町村に働きかけ、9月から第1子、第2子も無償とする方針だ。実現すれば、都道府県レベルでは四国初で、子育て世帯には朗報となる。
県が5日発表した25年度一般会計当初予算案に、関連予算4億5000万円を計上した。現在は第3子以降の子どもを無償化する市町村に対して助成制度があり、24年度予算に8400万円を計上しているが、補助対象を第1子からと拡充するとともに、予算規模も5・3倍に拡大する。
保育は市町村事業のため、県が無償化する市町村事業の経費を半額補助する。県内では24年度、国や県の制度からさらに踏み込み、第1子から全て無償化している自治体が鳴門市や阿南市など6市町村あり、県はさらに拡大したい考え。現在設けている世帯年収約640万円未満という所得制限は残す方針だ。
担当する県子育て応援課の担当者は「保育料の負担を訴える声はあり、子育て世帯の経済負担をさらに軽くしたい」と話している。
都道府県による第1子からの保育料無償化を巡っては、秋田、山形、島根、富山、長野の5県が一部所得制限を設ける形で実施しているほか、東京都の小池百合子知事が24年12月、所得制限無しに25年9月から実施する方針を表明している。【植松晃一】