東京電力福島第1原発事故後に福島県内の除染で出た土などについて、環境省の有識者検討会は12日、最終処分に向けた新たな工程表案を大筋で了承した。処分場候補地の選定や決定を目指す時期は示さなかった。パブリックコメントを経て年度内に正式決定する。
福島県内の中間貯蔵施設には約1400万立方メートル（2024年末時点）の除染土が搬入されている。45年3月までに福島県外で最終処分することが法律で定められている。
新しい工程表案では、25年度から最終処分施設の構造や除染土の減容化技術の低コスト化などについて本格的に検討し、そのうえで候補地の選定・調査を進める。処分地の決定は30年度よりも後になる見通しだが、具体的な年限は盛り込まなかった。
環境省は、減容化や最終処分のあり方について、四つの選択肢を公表している。減容の程度によって、最終処分場の必要面積は約2～50ヘクタールと大きく幅がある。
浅尾慶一郎環境相はこの日の閣議後記者会見で、処分地の決定時期について「（減容化の）シナリオによって工程や期間が変わるため、現時点での明確な時期の回答は難しい」と述べた。【山口智】