能登半島地震と能登豪雨の被災地、石川県輪島市と珠洲市で、15歳から64歳の「生産年齢人口」が1年間に1割以上減少したことが12日、明らかになった。同県統計情報室が県内の年齢別推計人口を公表した。
同室のまとめによると、震災後10カ月の2024年10月1日時点で、県全体では14歳以下が11・5％で、割合は過去最少、生産年齢人口は57・6％と前年と同率。65歳以上の老年人口が30・9％で過去最高だった。
14歳以下の人口の割合が少ない自治体は、穴水町6・3％、輪島、珠洲両市6・6％、能登町6・7％と奥能登4市町が占めた。65歳以上が人口に占める割合が高い自治体も、珠洲市54・1％、能登町53・9％、穴水町51・8％、輪島市51・2％と同様だった。
生産年齢人口はこの1年間、野々市、かほく、能美の加賀地方3市で増えたものの、県都・金沢市では0・4％減。輪島市は13・0％減、珠洲市は10・4％減と共に急減し、復旧・復興の担い手確保が問題化している実態を裏付けた。能登町は7・8％減、穴水町は7・7％減だった。
少子高齢化の急激な進行は10年前の2014年との比較でも、如実に表れた。輪島市の場合、14年は14歳以下が9・0％、生産年齢人口が48・6％、65歳以上が42・4％だった。10年間で14歳以下の割合は2・4ポイント減り、65歳以上は8・8ポイント増えた。この結果、2人に1人が高齢者で、支える生産年齢人口より多くなった。【竹中拓実】