障害者らへ不妊手術を強いてきた旧優生保護法（1948～96年）を巡り、村井嘉浩・宮城県知事は12日、被害者と県庁で面会し、旧法に基づいて手術を実施してきたことについて「塗炭の苦しみを与えてしまった」と謝罪した。
強制不妊手術は、宮城県の60代女性が2018年に国家賠償を求めて仙台地裁に提訴したことをきっかけに社会問題化した。国の統計によると、宮城県で実施された強制不妊手術は1406件で、北海道に続いて全国で2番目に多い。
宮城を皮切りに全国の被害者から訴えが相次いだ国賠訴訟は24年7月、旧法を違憲とする判決が最高裁で確定した。また、被害者本人に1500万円を支給する補償法が25年1月に施行された。これを受けて宮城県内の被害者らが知事による直接謝罪を求めていた。
この日は国賠訴訟の原告ら4人と支援者が面会。村井氏は「宮城県を代表し心よりおわび申し上げる。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪し、「一人でも多くの方に、補償金をしっかりとお渡ししたい」と述べ、頭を下げた。
原告の一人で16歳で手術を受け、旧法改正後の97年から被害を訴えてきた飯塚淳子さん（70代、活動名）は声を詰まらせながら「積極的に手術を進めたことを自覚し、今度は積極的に被害者救済を進めてください。手術されたことを知らない被害者もいるはずです」と訴えた。村井氏は障害者施設関係者とも協力し、個別通知などを進めていくと約束した。【遠藤大志】