脱炭素化に向けて温室効果ガスの削減量を売買する国の認証制度・J-クレジットで実績がある、東京の企業バイウィルと薩摩川内市が包括連携協定を結びました。県内では初めての取り組みです。
J-クレジットは経済産業省と環境省、農林水産省が運営する制度で、温室効果ガスの削減量や吸収量をクレジットとして国が認証し、売買することで、脱炭素化を進めるものです。そのクレジットの調達や仲介を行う東京が本社の企業・バイウィルと薩摩川内市が包括連携協定を結ぶことになり、市役所で締結式がありました。
式には市の田中良二市長と、バイウィルの下村雄一郎社長らが出席し、協定書に調印しました。県内としては初めての協定締結です。
（薩摩川内市 田中良二市長）「薩摩川内市のカーボンニュートラル、森林のCO2吸収量がクレジットできるよう具体的な展開を進めていきたい」
（バイウィル 下村雄一郎社長）「森林が持つCO2の吸収価値をJ-クレジット化させて地域に回す、流通に回すことから始めていきたい」
今後、市とバイウィルはSDGsや脱炭素化などの実現に向け、協力していく方針です。