相次ぐ県警の不祥事を巡り、県警が検討を進めてきた再発防止策が明らかになりました。再発防止策には、警部補以下の警察官が、本部長に組織の問題を提言する内部チームをつくることが盛り込まれる方針です。
県警をめぐっては、今年4月から先月にかけて、警察関係者5人が情報漏えい、盗撮などで逮捕、起訴されるなどし、うち1人にはすでに有罪判決が出ています。
このうち、内部情報を漏えいしたとして逮捕、起訴された前の生活安全部長・本田尚志被告は「野川本部長が不祥事を隠蔽しようとした」と主張していますが、野川本部長は「隠蔽の意図は一切ない」と否定しています。
警察庁は、県警に一連の不祥事を検証する特別監察に入り、野川本部長ら幹部を聴取し、県警は再発防止策の策定を進めていました。再発防止策は2日、公表される見通しです。
複数の関係者によりますと、再発防止策では、一連の不祥事の原因について、「職責と倫理観の欠如」や「的確な指揮統率と組織的な対処が不十分」だったことなどを挙げ、その上で、本部長に直接、組織上の問題などを提言できる警部補以下の警察官でつくる内部チームを、新たに立ち上げることが盛り込まれる見込みです。
また、年齢や階級に応じた職務倫理の研修や、内部情報へのアクセス権を見直すことなども盛り込む見通しです。
この再発防止策については、今月6日に開かれる県議会の総務警察委員会で議論されます。