地震などの災害時に、企業などが事業を続けるための方法を学ぶ講座が、鹿児島市で開かれました。
BCP＝事業継続計画は、地震などの自然災害や感染症の発生などの緊急事態に、企業が業務を継続できるよう事前に定めるものです。
今月8日に臨時情報が初めて出された南海トラフ巨大地震などに備えるもので、計画が国に認定されれば、低金利での融資や防災設備の購入費などで支援を受けられます。
県が初めて開いた20日の講座には、県内の中小企業21社が参加し、専門家が簡易版のBCP＝「事業継続力強化計画」をつくる際のポイントなどについてアドバイスをしていました。
（機械メンテナンス業・社長）「策定した後にいかに動けるか。実際、この前（日向灘沖での）地震があったときには鹿児島にいなかった。自分がいない状況でも動ける状況にしておかないといけないと強く思った」
（小売業・管理職）「事業が途絶えずにお客さんに商品を届けることが会社としても使命と思っているので、少しでもリスクを低減できたらと思う」
（運送業・管理職）「道路の寸断や、交通機関がなくなれば当然トラックも動かなくなるので、そういう時にどうすればいいのか。社員もいるので強化したい」
講座は、鹿屋市と奄美市でも行われます。