川内原発の安全性などを検証する鹿児島県の専門委員会が開かれ、巨大地震に備えた対策について議論が交わされました。
川内原発は先月、1号機が原則40年の運転期限を超え、20年間の延長期間に入っています。2号機は来年11月に40年の運転期限を迎えます。
県の専門委員会は1号機の運転が延長されてから初めて開かれ、委員からは今年1月の能登半島地震や、日向灘を震源に起きた今月8日の地震を踏まえ、川内原発の安全対策について質問が上がりました。
(京都大学・釜江克宏特任教授=地震工学)「地震、津波の評価の見直しに対し、喫緊の課題はないという根拠を示してほしい」
(九州電力担当者)「(能登半島地震は)さまざまな研究者も分析、解析を実施しているので、知見は積極的に収集し、取り入れるべき評価をしていく」
こう述べた上で、九州電力は今後、南海トラフ地震が発生しても「川内原発の安全性に影響はない」と強調しました。
専門委員会では今後も会合を開き、川内原発の安全性について協議することにしています。