障がい者への差別をなくすため、学校現場での教育に力を入れてもらいたいと、障がい者の親でつくるグループが、県教育委員会に要望しました。
県教育委員会に要望したのは、障がい者の親でつくるグループ「こんぺいとう」です。元教員の茶圓亮一さんは、知的障がいがある子を育ててきた経験から、学校現場で、子どもの頃から障がい者への理解を深める教育の必要性を訴えてきました。
グループの一人で、自閉スペクトラム症の小学生の子どもを持つ離島で暮らす40代の教員も、障がいがある子どもが学校生活を営む難しさを語りました。
（自閉症の子を持つ 40代教員）「これまでの勤務校で、自閉症の子が困るのが面白くて、わざとパニックを起こさせるような周囲の言動や知的障がいの子をいじめた集団を見てきた」「知らないということが差別につながると感じている」
（「こんぺいとう」代表 茶圓亮一さん）「障がい理解教育というと、障がいのある子のためにする印象が強いが、周りの障がいのない子の心を豊かに耕していける人権教育の一手法だと思う」
（「こんぺいとう」代表 茶圓亮一さん）「学校の取り組みが立ち遅れている。人権教育の新しい局面を切り開く道だとも思う」
茶圓さんのグループは、今後も「障がい理解教育」の必要性を訴えていくとしています。