鹿児島県警の不祥事をめぐり、県議会は百条委員会の設置を検討中ですが、最大会派の自民党は5日、「設置すべきでない」とし反対する方針を決めました。強い調査権限を持つ百条委員会は、設置されない公算が大きくなりました。
県警を巡っては今年4月以降、警察関係者4人が情報漏えいや盗撮などで逮捕・起訴され、このうち2人にはすでに有罪判決が出ています。
盗撮の罪などで起訴された元巡査部長の裁判は、今月10日に判決が言い渡される予定で、内部情報を漏えいしたとして起訴された前の生活安全部長の裁判は、日程が決まっていません。
こうした中、県議会の第二会派で野党系の県民連合などは、「不祥事が相次いだ要因や再発防止策を調査する必要がある」とし、強い調査権限を持つ百条委員会の設置を求める決議または動議を、今月12日に開会する県議会に提出する方針です。
これに対し、自民党県議団は5日に開いた総会で、「設置すべきでない」とする反対の方針を決めました。理由について「現段階で設置しても全容解明を求める県民の要望に応えられない」としています。
（自民党県議団 西高悟会長）「全会一致で決まったということで賛成しないという結論になった。野川本部長は隠ぺいしているということを百条委員会で徹底して追及してほしいとの要望。裁判と並行した百条委員会の設置は不可能だということが1つの理由」
一方、県民連合は引き続き、百条委員会の設置を目指し、必要な手続きを進めたいとしています。
（県民連合 福司山宣介会長）「県警の捜査のあり方や不作為的なものがあったかどうかを問題にしている。それが県民の不信感を招いている。そういう事は議会で議論してその原因を究明し、再発防止策を作っていく」