防衛力の強化を目指して国が整備を進める「特定利用港湾」について、薩摩川内市の市民団体が先週、指定の撤回を求める塩田知事宛ての要望書を県に出しました。
国は、有事などを想定して自衛隊と海上保安庁が訓練などに利用できるよう、全国の空港と港を「特定利用空港・港湾」として整備する方針で、鹿児島県では鹿児島空港や鹿児島港、川内港、名瀬港などあわせて8か所が指定されました。
これについて、薩摩川内市の市民団体「9条の会入来」のメンバーが今月11日、県庁を訪れ、川内港の指定撤回を国に求めるよう塩田知事宛ての要望書を提出しました。
（9条の会入来 堀切時子代表）
「薩摩川内市で一生を送りたいと思っているので、危ない子どもの町にしてもらっては困る。本気で考えてほしい」
また、特定港湾の指定は17日の鹿児島市議会でも取り上げられました。さつま町などで計画されている自衛隊の弾薬庫建設と鹿児島港の関連性を問われた市の担当者は…
（鹿児島市担当者）
「弾薬庫建設との関連性は分からない」
「関連性は分からない」との答弁に対し、市議からは…
（共産党 園山絵理市議）
「市民へのリスクを想定した説明は一切なされておらず、懸念が払しょくされていない中で、なし崩し的に軍事的に利用される懸念があり、特定利用港湾が攻撃対象となる可能性があると考える」
国は具体的な運用について関係者と連絡・調整体制を築き、意見交換を行うとしています。