鹿児島県警は、詐欺事件や強制性交事件の捜査で適切な対応をしなかったなどとして、警察職員21人を処分したと発表しました。このほか監督責任が不十分だったとして15人も処分しました。
処分を受けたのは、県警本部や、鹿児島中央警察署、鹿児島南警察署に所属していた20代から60代までの現職警察官21人です。
県警によりますと21人のうち鹿児島中央署と県警本部に所属していた9人は、詐欺事件を巡り、事件の管理が不十分で、被害女性への対応に丁寧さを欠いたため送検までに長期間かかり、適切な捜査を行いませんでした。
また同じ詐欺事件に関して、鹿児島南署と県警本部に所属していた9人は、別の被害女性から相談を受けた際、「犯罪にあたらないと判断」し、被害届をすぐに受理しなかったほか、必要な決済を失念し捜査を遅れさせました。
このほか、鹿児島中央署の3人は、強制性交事件をめぐり被害女性が持参した告訴状を受理するか、そのコピーを受け取るべきところを、そのまま女性らに返すなど規定に反した対応をしました。
事件の被害者はいずれも県内の女性で、県警は事件の詳細について「個人の特定につながる」として明らかにしていません。詐欺事件は容疑者が逮捕起訴され、公判中です。
一方、強制性交事件は不起訴処分となりました。県警は、この21人を本部長注意や所属長訓戒などの処分としました。
また、監督責任として現在の中央署署長など15人に対し所属長注意や業務指導などで処分しました。
県警の牛垣誠首席監察官は「関係者や県民に深くお詫び申し上げます。信頼回復に向けて再発防止対策に着実に取り組んでまいりたい」とコメントしています。