まずは、こちらのグラフをご覧ください。物価高などが続く中、子どもを持つ世帯で昨年度、「必要な食料が買えなかったことがある」と回答した人の割合です。
県内ではひとり親世帯でおよそ4割、ふたり親世帯で2割となり、全国平均を上回ったことが県の調査で明らかになりました。子どもを持つ世帯をどうサポートするか？県は今後5年間の計画を明らかにしました。
県庁では27日、子どもの生活支援について県の担当部局や有識者が今後5年間の計画を協議しました。その中で示されたのが、県が昨年度、公立中学2年生とその保護者およそ3000組に行った調査の結果です。
それによりますと、子どもを持つ家庭の暮らしについて、「苦しい」または「大変苦しい」と答えた人の割合はふたり親世帯で30.5%、ひとり親世帯では52.8%で、いずれも全国平均を上回っています。
また、将来の進学の希望や展望について、「中学・高校まで」と答えた人の割合は8年前の前回調査と比べて、およそ3ポイント上昇、「大学またはそれ以上」と答えた割合はおよそ9ポイント下がりました。
このうち「高校まで」と答えたひとり親世帯の4割が「家庭の経済的な状況」を理由に挙げていて、ふたり親世帯のおよそ2倍となっています。
27日の協議では、子どもの教育や生活支援などを推進するための今後5年間の計画の素案が県から発表され、県内の子ども食堂を現状の197か所から377か所に増やすことや、子育て世帯を行政が支援する「ファミリーサポートセンター」を現状の20市町村から27に増やすことなどが盛り込まれました。
（県児童養護協議会 白鳥浄子さん）「生活がなかなか（厳しく）（子どもが）いろんなことをする機会や場面に出会うことが少ないと実感している」
（鹿児島大学教育学部 杉原薫准教授）「無料で参加できる社会教育施設を利用した活動を、いろんな機関と連携してやっていく計画を具体的に立てていくのが大事」
27日示された素案は、今後、パブリックコメントなどを募り、今年度内に策定されます。