県の新年度当初予算案が7日発表されました。総額8500億円余りで、人件費・物価の高騰などを背景に2年ぶりのプラス編成となっています。
県の新年度一般会計当初予算案は総額8527億3400万円で、人件費や物価の高騰などを背景に今年度を1.5パーセント上回る2年ぶりのプラス編成となりました。
主な事業では結婚や子育てに関する事業が今年度に比べ34億円プラスの501億6000万円。
塩田知事が公約に掲げてきた農林水産業や観光業、企業の「稼ぐ力」を引き上げる事業が168億3000万円。
畜産農家の配合飼料や、県立学校の給食支援などを行う3年連続となった総合緊急対策事業に最多の76億7000万円が計上されています。
また初めての事業として去年元日の能登半島地震を踏まえた防災対策の更なる充実・強化として3億5000万円が盛り込まれています。
県の新年度予算案は今月19日に開会する県議会定例会に提案されます。