県の新年度当初予算案が7日発表されました。総額8500億円あまりで、人件費・物価の高騰などを背景に2年ぶりのプラス編成となっています。
（塩田知事）「原油価格・物価高騰への対応を講じつつ、さらなる農林水産物の輸出拡大やインバウンドの増大・促進など鹿児島の宝を世界へ届ける施策に特に力を入れて取り組む」
県の新年度一般会計当初予算案は総額8527億3400万円で、人件費や物価の高騰などを背景に今年度を1.5パーセント上回る2年ぶりのプラス編成となりました。
主な事業では結婚や子育てに関する事業が今年度に比べ34億円プラスの501億6000万円。塩田知事が公約に掲げてきた農林水産業や観光業、企業の「稼ぐ力」を引き上げる事業に168億3000万円。3年連続となった原油価格・物価高騰への総合緊急対策事業に最多の76億7000万円が計上されています。
（塩田知事）「近年加速化する少子化や、能登半島地震を踏まえ、確かな安心、鹿児島を目指して子ども子育て支援施策や、防災対策の更なる充実・強化に取り組む」
また初めての事業として去年元日の能登半島地震を踏まえた防災対策の更なる充実・強化として3億5000万円を盛り込みました。
県の新年度予算案は今月19日に開会する県議会定例会に提案されます。