ここ数日、ギリシャのロマ居住区で先週の水曜日（16日）に「発見」された少女のニュースがアメリカでは話題になっています。ギリシャの警察当局がギリシャ中部のラリッサ市近郊のファルサラにある「ロマ住民キャンプ」で非合法な武器と麻薬の保持に関する捜査を行っている最中に、白人で青い目をしたブロンドの少女が、ロマの夫婦によって養育されていたのを発見し、夫婦を誘拐罪で逮捕しているのです。
どうしてアメリカでこのニュースが大きく報じられているのかというと、アメリカでは子供が誘拐されて失踪する事件というのは、社会問題になっているからです。そこで、今回「発見」された「マリア」という少女が「もしかしたらアメリカ人の子供かもしれない」ということで、関心を呼んでいるというわけです。
特に、カンザス州で２年前に当時は生後11カ月で行方不明になった「リサ・アーウィン」という女児の両親は、「マリアはリサに似ている」と「希望を寄せて」います。
ちなみに、少女の保護を担当しているＮＧＯの弁護士によれば、アメリカ、カナダ、ポーランド、フランスの計４カ国から「マリアは自分の子供ではないか？」という問い合わせが10件ほど来ているそうです。その他に、アイルランドの夫婦が「自分の娘かもしれない」と強い関心を寄せていると報じられています。
その後、マリアという少女は、保護された当初考えられていた３歳前後ではなく、５～６歳であることが判明しています。またインターポール（国際刑事警察機構＝ＩＣＰＯ）が受理している行方不明児童のデータベースにあった600件のＤＮＡ照合作業の結果、合致したケースもないと報道されています。
そんなわけで、アメリカでのこの事件の報道は、特にＮＢＣなど三大ネットワークのテレビでは、「行方不明児童の親」の視点で「もしかしたら自分の子では？」という観点での伝え方が中心になっています。大部数を誇るニューヨークのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」の見出しなども「米夫婦、マリアは自分の娘との希望を捨てず」とか「児童人身売買の恐怖」といったニュアンスです。
この事件、観点を変えてみればヨーロッパでここ15年間テンションの高まっている、「ロマ差別問題」と密接な関わりがあるように思います。ですが、アメリカではそうした観点での報道は限られています。
一般的に「ロマ」と呼ばれている人々は、かつて「ジプシー」という蔑称で呼ばれていたグループの一部で、インド系を祖先に持つ移動型の民族です。その居住地は、主に中欧から東欧にかけての地域ですが、ヨーロッパ全域に分散しており、ＥＵの調査では欧州全体で1000万人以上のロマが住んでいると言われています。
このロマの人々ですが、昔から様々な差別や迫害を受けてきています。最大のものは、ナチスドイツにより、民族として絶滅対象に指定され50万人といわれる人々が虐殺された事件です。ユダヤ人を対象とした「ホロコースト」に対して、このロマへの迫害は「ポライモス」と言われています。
ロマへの迫害や偏見は戦後も続きました。そんな中、東欧の民主化やＥＵの発足という動きは「移動型の民族」であるロマにとっては行動の自由や人権の確保にとってプラスになると思われましたが、そう簡単には行きませんでした。民主化後のチェコスロバキアではロマの人々の定住化が進められましたが、他の住民からの迫害が絶えませんでした。
そのチェコと「協議離婚」したスロバキアでは、その後も問題が絶えず、昨年2012年には警官によるロマ３人の射殺事件が起き、今年の夏にもロマ居住区との間に「壁」を作るという動きをめぐって大きなトラブルが起きています。ブルガリアやハンガリーでも、保守派によるロマ居住区への迫害行為が問題になっています。
また西欧各国では、居住権のないロマに対して「国外追放」の動きが盛んになっています。「追放先」としては、ルーマニアなど「ロマの多い国」になるわけですが、そのルーマニアでもロマに対する差別は続いているようです。
最近のニュースとしては、フランスのオランド政権が、ロマの家族全員をコソボへ「国外追放」する際に、警察が15歳の少女を学校から連れ去ったとして、高校生の抗議行動を招いています。この事件について、オランド大統領は「少女の就学権は認める」という妥協をしたようですが、ヨーロッパでは大きく報道されているこのフランスの事件については、アメリカではニューヨークタイムズが23日（水）に取り上げた程度で、余り話題になっていません。
そんなわけで、この「ロマ問題」というのは欧州にとっては非常に難しい問題であるのですが、アメリカにとっては「遠い国の他人事」という感覚のようです。行方不明のアメリカの児童が発見できればいいし、国際的な誘拐や人身売買（トラフィッキング）行為に関係があるのであれば許しがたい――だが、それ以外の点には関心を持たないということのようです。
１つには、アメリカが今、ヒスパニック系の不法移民の問題を政治課題として取り組んでいることが挙げられます。共和党の若手を含む多くの政治家が「不法移民に合法滞在の道を開く」制度を作ろうと、神経を使って調整中です。移民問題ということでは、この問題で手一杯ということが言えるでしょう。
また、ユダヤ系やアルメニア系と異なり、ロマの人々はヨーロッパで迫害を受けても、まとまったグループとしてアメリカに移民してきていないという事実もあると思います。結果として、ホロコーストと同じようにナチスの迫害を受けたにも関わらず、アメリカではロマの人々の歴史や状況に関しての関心は、現状としては薄いのです。
本稿を書いている途中で、新しいニュースが入ってきました。ギリシャの別のロマ居住区で「マリア」とは別の保護された少女を調べたところ、ＤＮＡ検査の結果、先ほど述べたアイルランドの夫婦の子供だということが判明したそうです。これによって、改めて「マリア」が西欧もしくはアメリカから誘拐された可能性が高まった、そのような報道が始まっています。
本当に国際的なトラフィッキングが行われ、それにロマの人々が積極的に関与しているのであれば、厳しい捜査がされるべきでしょう。ですがその一方で、ヨーロッパ全土で差別を受けているロマの人々に対して、単に定住を促進するだけでなく、貧困と教育の対策をＥＵ全体あるいは国連として取り組むべきと思います。今回の一連の事件を、単なる「ロマ断罪」に終わらせてはいけないと思います。
どうしてアメリカでこのニュースが大きく報じられているのかというと、アメリカでは子供が誘拐されて失踪する事件というのは、社会問題になっているからです。そこで、今回「発見」された「マリア」という少女が「もしかしたらアメリカ人の子供かもしれない」ということで、関心を呼んでいるというわけです。
特に、カンザス州で２年前に当時は生後11カ月で行方不明になった「リサ・アーウィン」という女児の両親は、「マリアはリサに似ている」と「希望を寄せて」います。
ちなみに、少女の保護を担当しているＮＧＯの弁護士によれば、アメリカ、カナダ、ポーランド、フランスの計４カ国から「マリアは自分の子供ではないか？」という問い合わせが10件ほど来ているそうです。その他に、アイルランドの夫婦が「自分の娘かもしれない」と強い関心を寄せていると報じられています。
その後、マリアという少女は、保護された当初考えられていた３歳前後ではなく、５～６歳であることが判明しています。またインターポール（国際刑事警察機構＝ＩＣＰＯ）が受理している行方不明児童のデータベースにあった600件のＤＮＡ照合作業の結果、合致したケースもないと報道されています。
そんなわけで、アメリカでのこの事件の報道は、特にＮＢＣなど三大ネットワークのテレビでは、「行方不明児童の親」の視点で「もしかしたら自分の子では？」という観点での伝え方が中心になっています。大部数を誇るニューヨークのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」の見出しなども「米夫婦、マリアは自分の娘との希望を捨てず」とか「児童人身売買の恐怖」といったニュアンスです。
この事件、観点を変えてみればヨーロッパでここ15年間テンションの高まっている、「ロマ差別問題」と密接な関わりがあるように思います。ですが、アメリカではそうした観点での報道は限られています。
一般的に「ロマ」と呼ばれている人々は、かつて「ジプシー」という蔑称で呼ばれていたグループの一部で、インド系を祖先に持つ移動型の民族です。その居住地は、主に中欧から東欧にかけての地域ですが、ヨーロッパ全域に分散しており、ＥＵの調査では欧州全体で1000万人以上のロマが住んでいると言われています。
このロマの人々ですが、昔から様々な差別や迫害を受けてきています。最大のものは、ナチスドイツにより、民族として絶滅対象に指定され50万人といわれる人々が虐殺された事件です。ユダヤ人を対象とした「ホロコースト」に対して、このロマへの迫害は「ポライモス」と言われています。
ロマへの迫害や偏見は戦後も続きました。そんな中、東欧の民主化やＥＵの発足という動きは「移動型の民族」であるロマにとっては行動の自由や人権の確保にとってプラスになると思われましたが、そう簡単には行きませんでした。民主化後のチェコスロバキアではロマの人々の定住化が進められましたが、他の住民からの迫害が絶えませんでした。
そのチェコと「協議離婚」したスロバキアでは、その後も問題が絶えず、昨年2012年には警官によるロマ３人の射殺事件が起き、今年の夏にもロマ居住区との間に「壁」を作るという動きをめぐって大きなトラブルが起きています。ブルガリアやハンガリーでも、保守派によるロマ居住区への迫害行為が問題になっています。
また西欧各国では、居住権のないロマに対して「国外追放」の動きが盛んになっています。「追放先」としては、ルーマニアなど「ロマの多い国」になるわけですが、そのルーマニアでもロマに対する差別は続いているようです。
最近のニュースとしては、フランスのオランド政権が、ロマの家族全員をコソボへ「国外追放」する際に、警察が15歳の少女を学校から連れ去ったとして、高校生の抗議行動を招いています。この事件について、オランド大統領は「少女の就学権は認める」という妥協をしたようですが、ヨーロッパでは大きく報道されているこのフランスの事件については、アメリカではニューヨークタイムズが23日（水）に取り上げた程度で、余り話題になっていません。
そんなわけで、この「ロマ問題」というのは欧州にとっては非常に難しい問題であるのですが、アメリカにとっては「遠い国の他人事」という感覚のようです。行方不明のアメリカの児童が発見できればいいし、国際的な誘拐や人身売買（トラフィッキング）行為に関係があるのであれば許しがたい――だが、それ以外の点には関心を持たないということのようです。
１つには、アメリカが今、ヒスパニック系の不法移民の問題を政治課題として取り組んでいることが挙げられます。共和党の若手を含む多くの政治家が「不法移民に合法滞在の道を開く」制度を作ろうと、神経を使って調整中です。移民問題ということでは、この問題で手一杯ということが言えるでしょう。
また、ユダヤ系やアルメニア系と異なり、ロマの人々はヨーロッパで迫害を受けても、まとまったグループとしてアメリカに移民してきていないという事実もあると思います。結果として、ホロコーストと同じようにナチスの迫害を受けたにも関わらず、アメリカではロマの人々の歴史や状況に関しての関心は、現状としては薄いのです。
本稿を書いている途中で、新しいニュースが入ってきました。ギリシャの別のロマ居住区で「マリア」とは別の保護された少女を調べたところ、ＤＮＡ検査の結果、先ほど述べたアイルランドの夫婦の子供だということが判明したそうです。これによって、改めて「マリア」が西欧もしくはアメリカから誘拐された可能性が高まった、そのような報道が始まっています。
本当に国際的なトラフィッキングが行われ、それにロマの人々が積極的に関与しているのであれば、厳しい捜査がされるべきでしょう。ですがその一方で、ヨーロッパ全土で差別を受けているロマの人々に対して、単に定住を促進するだけでなく、貧困と教育の対策をＥＵ全体あるいは国連として取り組むべきと思います。今回の一連の事件を、単なる「ロマ断罪」に終わらせてはいけないと思います。