インドネシア・バリ島で開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議から、ブルネイがホストを務めた東アジアサミットまで、10月前半はまさに「サミットシーズン」。メディアは債務上限問題に追われて直前に参加をキャンセルしたオバマ米大統領の不在と、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席の東南アジアデビューの成功を対比させる報道を繰り返した。
10月７日に開幕したＡＰＥＣ首脳会議に先立ち、習はインドネシア国会で外国元首として初めて演説し、その後、マレーシアを公式訪問。他にもアジア各国のインフラ整備を支援する「アジアインフラ投資銀行」の設立や、インドネシアとの間で緊急時に資金を融通し合う「通貨スワップ協定」の再開など、大型の協力案件を次々に打ち出して存在感を見せた。
中国が東南アジアで主導権を握ろうと画策するのは、メディアが注目する経済分野だけではない。あまり話題になっていないが、安全保障分野でも強力なトップ外交を展開し、周辺諸国の「囲い込み」を進めている。
習はインドネシア国会での演説で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国と善隣友好協力条約を締結したいと呼び掛けた。中国国際問題研究所の阮宋沢（ロアン・ソンツォー）副所長によれば、これは「ＡＳＥＡＮ諸国との平和的関係を強固にし、中国への懸念を払拭する」ためだという。
インドネシアのユドヨノ大統領、マレーシアのナジブ首相との会談では、各国との関係を包括的戦略的パートナーシップに格上げすることで合意。防衛や安全保障分野で協力し、共に繁栄を目指すと約束した。
習はユドヨノとの共同声明で、共同軍事演習の実施から海上防衛、テロ対策まで幅広い分野での軍事協力の強化を宣言。ナジブ首相には、安全保障に関する協議の充実や軍事交流など５項目を提案した。
排他的な枠組みに警戒を
トップ外交に奔走したのは習だけではない。習がＡＰＥＣ首脳会議を終えると、今度は李克強（リー・コーチアン）首相がブルネイで開催された第16回ＡＳＥＡＮプラス１（中国）首脳会議に出席し、善隣友好協力条約締結に向けた協議など７分野での協力を提案した。翌日の東アジアサミットでも、相互協力に基づいた対等で互恵的な協力関係を目指す「新安全保障観」をアピールした。
もっとも、中国のインドネシアおよびマレーシアとの安全保障面での連携は今回突然始まった話ではない。マレーシアとは00年年以来、高官レベルの人的交流や情報共有を進めてきた。インドネシアとも05年に戦略的パートナーシップを締結している。11年以降は合同軍事演習を行い中国企業が開発した対艦ミサイル「Ｃ－７０５」をインドネシアで生産する協議も進んでいる。
つまり、最近の軍事面での関係強化は「変化」というより、これまでの流れの延長線上にある動きといえる。中国が97年に対等で互恵的な関係を築く「新安全保障観」を提唱して以来、インドネシアとマレーシア両国はアジアの超大国との関係強化を用心深く進めてきた。平和的な軍事協力を推進するこの方向性は歓迎されるべきものだ。
ただし、中国がＡＳＥＡＮ諸国に求めている善隣友好協力条約の締結については慎重に対応したほうがいい。この地域の基本原則を定め、76年に採択された現行の東南アジア友好協力条約は、域外の国々を排除しないオープンな枠組みだ。一方、中国がＡＳＥＡＮを巻き込んで構築しようとしている協力体制は排他的で、自国を含むアジア諸国とそれ以外の間に線を引こうとする動きかもしれない。
[2013.10.29号掲載]
カール・セイヤー（ニューサウスウェールズ大学名誉教授）
10月７日に開幕したＡＰＥＣ首脳会議に先立ち、習はインドネシア国会で外国元首として初めて演説し、その後、マレーシアを公式訪問。他にもアジア各国のインフラ整備を支援する「アジアインフラ投資銀行」の設立や、インドネシアとの間で緊急時に資金を融通し合う「通貨スワップ協定」の再開など、大型の協力案件を次々に打ち出して存在感を見せた。
中国が東南アジアで主導権を握ろうと画策するのは、メディアが注目する経済分野だけではない。あまり話題になっていないが、安全保障分野でも強力なトップ外交を展開し、周辺諸国の「囲い込み」を進めている。
習はインドネシア国会での演説で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国と善隣友好協力条約を締結したいと呼び掛けた。中国国際問題研究所の阮宋沢（ロアン・ソンツォー）副所長によれば、これは「ＡＳＥＡＮ諸国との平和的関係を強固にし、中国への懸念を払拭する」ためだという。
インドネシアのユドヨノ大統領、マレーシアのナジブ首相との会談では、各国との関係を包括的戦略的パートナーシップに格上げすることで合意。防衛や安全保障分野で協力し、共に繁栄を目指すと約束した。
習はユドヨノとの共同声明で、共同軍事演習の実施から海上防衛、テロ対策まで幅広い分野での軍事協力の強化を宣言。ナジブ首相には、安全保障に関する協議の充実や軍事交流など５項目を提案した。
排他的な枠組みに警戒を
トップ外交に奔走したのは習だけではない。習がＡＰＥＣ首脳会議を終えると、今度は李克強（リー・コーチアン）首相がブルネイで開催された第16回ＡＳＥＡＮプラス１（中国）首脳会議に出席し、善隣友好協力条約締結に向けた協議など７分野での協力を提案した。翌日の東アジアサミットでも、相互協力に基づいた対等で互恵的な協力関係を目指す「新安全保障観」をアピールした。
もっとも、中国のインドネシアおよびマレーシアとの安全保障面での連携は今回突然始まった話ではない。マレーシアとは00年年以来、高官レベルの人的交流や情報共有を進めてきた。インドネシアとも05年に戦略的パートナーシップを締結している。11年以降は合同軍事演習を行い中国企業が開発した対艦ミサイル「Ｃ－７０５」をインドネシアで生産する協議も進んでいる。
つまり、最近の軍事面での関係強化は「変化」というより、これまでの流れの延長線上にある動きといえる。中国が97年に対等で互恵的な関係を築く「新安全保障観」を提唱して以来、インドネシアとマレーシア両国はアジアの超大国との関係強化を用心深く進めてきた。平和的な軍事協力を推進するこの方向性は歓迎されるべきものだ。
ただし、中国がＡＳＥＡＮ諸国に求めている善隣友好協力条約の締結については慎重に対応したほうがいい。この地域の基本原則を定め、76年に採択された現行の東南アジア友好協力条約は、域外の国々を排除しないオープンな枠組みだ。一方、中国がＡＳＥＡＮを巻き込んで構築しようとしている協力体制は排他的で、自国を含むアジア諸国とそれ以外の間に線を引こうとする動きかもしれない。
[2013.10.29号掲載]
カール・セイヤー（ニューサウスウェールズ大学名誉教授）