ツイッターの株価が急騰したのは大方の予想どおり。だが高止まりできるかどうかは、神のみぞ知るだ。誰か大儲けした人間はいるか？ もちろん。では買い損ねた人間は悔しがるべきか？ 答えはノーだ。
先週ＩＰＯ（新規株式公開）を行ったツイッターの公募・売り出し価格は最低でも１株＝17ドル。公開当日には26ドルに引き上げられ、入手できるのは一部の幸運な投資家に限られていた。いざ上場されると初値は45.10ドルに跳ね上がり、一般投資家が手を出す隙はなかった。
この会社のあるべき価値や株価を議論すれば切りがない。それよりも、ツイッターの将来性を見てみよう。米ニュースサイトのビジネス・インサイダーによると、ツイッターの公称アクティブユーザー数は月間２億３２００万人で、６億５１００万件のアカウントが休眠状態の可能性があるという。
だとすれば、何としてもユーザー数を増やす必要がある。ツイッター社も、今年は月間のアクティブユーザー数を４億人に増やしたいと言っていた。
それには、これまでのようなアメリカ市場頼みではやっていけない。ビジネス・インサイダーによれば、今年第２四半期、アメリカの月間アクティブユーザー数は平均４９００万人。前年同期比で１００万人しか増えていなかった。燎原の火のような成長は、アメリカでは終わったのだ。
日本に商機を求めよ！
テクノロジー専門ブログのオールシングスＤによれば、「今年第３四半期、ツイッターのアクティブユーザー数は前年同期比で39％増えたが、第２四半期の44％増には及ばなかった」。
全体の売り上げを見ても、ツイッターの成長は鈍化している。今年の売上高の伸びは第１四半期が10.３％、第２四半期が６.９％、第３四半期の成長率が６.13％だ。第４四半期の数字が出る頃までには株を手放したほうがいいかもしれない。昨年も一昨年も、第４四半期はその年の第３四半期に比べて売り上げの伸びは半分に落ち込んでいるのだ。
では、ツイッターはどこに成長を求めたらいいのか。フランスのＳＮＳ調査会社セミオキャストの国別ツイッター利用状況調査が示唆に富む。例えば、世界のツイッター利用者の25％はアメリカだが、11年９〜11月までの間に投稿をしたアカウントの比率では４番目でしかない。
一昨年のやや古いデータではあるが、実際の利用状況を測るものとして説得力がある。アクティブアカウントを増やすことも、利用されなくなったアカウントを再活性化することも、ツイッターがソーシャルメディアとして魅力あるコンテンツを作り広告媒体としての価値を上げていく上で不可欠の要素だ。
では、アメリカを上回る利用率を誇るのはどの国か。１位はオランダで日本とスペインが続く。日本語は英語の次にツイッター上でよく使われる言語だ。人口１億２７００万人でツイッター好きの日本は同社に必要不可欠な存在かもしれない。
だが日本にはフェイスブックのほかにも無料通信・通話アプリのＬＩＮＥなどの競争相手がある。11年にサービス開始したＬＩＮＥには既に２億３０００万人の利用者数がいる。
もちろん、これまでに名前が出た国以外にも成長市場はあるだろう。例えば、ツイッターはインドで新しい戦略を試している。セミオキャストの調査対象国の中では、利用者数が一番少なかった国だ。
成熟市場で成長を目指すより、よほど実入りが大きいかもしれない。
[2013.11.19号掲載]
ショーン・ビトカ
先週ＩＰＯ（新規株式公開）を行ったツイッターの公募・売り出し価格は最低でも１株＝17ドル。公開当日には26ドルに引き上げられ、入手できるのは一部の幸運な投資家に限られていた。いざ上場されると初値は45.10ドルに跳ね上がり、一般投資家が手を出す隙はなかった。
この会社のあるべき価値や株価を議論すれば切りがない。それよりも、ツイッターの将来性を見てみよう。米ニュースサイトのビジネス・インサイダーによると、ツイッターの公称アクティブユーザー数は月間２億３２００万人で、６億５１００万件のアカウントが休眠状態の可能性があるという。
だとすれば、何としてもユーザー数を増やす必要がある。ツイッター社も、今年は月間のアクティブユーザー数を４億人に増やしたいと言っていた。
それには、これまでのようなアメリカ市場頼みではやっていけない。ビジネス・インサイダーによれば、今年第２四半期、アメリカの月間アクティブユーザー数は平均４９００万人。前年同期比で１００万人しか増えていなかった。燎原の火のような成長は、アメリカでは終わったのだ。
日本に商機を求めよ！
テクノロジー専門ブログのオールシングスＤによれば、「今年第３四半期、ツイッターのアクティブユーザー数は前年同期比で39％増えたが、第２四半期の44％増には及ばなかった」。
全体の売り上げを見ても、ツイッターの成長は鈍化している。今年の売上高の伸びは第１四半期が10.３％、第２四半期が６.９％、第３四半期の成長率が６.13％だ。第４四半期の数字が出る頃までには株を手放したほうがいいかもしれない。昨年も一昨年も、第４四半期はその年の第３四半期に比べて売り上げの伸びは半分に落ち込んでいるのだ。
では、ツイッターはどこに成長を求めたらいいのか。フランスのＳＮＳ調査会社セミオキャストの国別ツイッター利用状況調査が示唆に富む。例えば、世界のツイッター利用者の25％はアメリカだが、11年９〜11月までの間に投稿をしたアカウントの比率では４番目でしかない。
一昨年のやや古いデータではあるが、実際の利用状況を測るものとして説得力がある。アクティブアカウントを増やすことも、利用されなくなったアカウントを再活性化することも、ツイッターがソーシャルメディアとして魅力あるコンテンツを作り広告媒体としての価値を上げていく上で不可欠の要素だ。
では、アメリカを上回る利用率を誇るのはどの国か。１位はオランダで日本とスペインが続く。日本語は英語の次にツイッター上でよく使われる言語だ。人口１億２７００万人でツイッター好きの日本は同社に必要不可欠な存在かもしれない。
だが日本にはフェイスブックのほかにも無料通信・通話アプリのＬＩＮＥなどの競争相手がある。11年にサービス開始したＬＩＮＥには既に２億３０００万人の利用者数がいる。
もちろん、これまでに名前が出た国以外にも成長市場はあるだろう。例えば、ツイッターはインドで新しい戦略を試している。セミオキャストの調査対象国の中では、利用者数が一番少なかった国だ。
成熟市場で成長を目指すより、よほど実入りが大きいかもしれない。
[2013.11.19号掲載]
ショーン・ビトカ