12月3日の毎日新聞は1面で、NHKが「テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化」を検討していると報じた。松本会長が記者会見で否定したように、これは誤報だ。テレビ（受信機）を設置していない世帯から受信料を徴収するのは放送法違反である。
しかしこういう誤解が生じるのもやむをえない。NHKの受信料は、受信契約の義務はあるが、支払い義務がないというわかりにくい制度になっているからだ。受信料を払わない人に対する罰則もないため、今は不払いの人々には個別に民事訴訟を起こしている。
これは面倒なので、BBC（イギリス放送協会）のように支払いを義務化して罰則を設けるべきだという意見は今まで制度改革のたびに自民党から何度も出たが、NHKの執行部が踏み切れなかった。これにはNHKのお家の事情がからんでいる。
日本放送協会は、戦前は国営で「大本営発表」をラジオ放送して戦意昂揚に大きな役割を果たしたため、GHQ（連合国軍総司令部）がこれを解体し、1950年に特殊法人としてNHKを設立した。このとき税金とは別の財源として受信料を徴収するしくみが決まった。
定額料金を取るために別組織をつくるのは無駄なので、受信料の徴収を税務署に委託してはどうかという話も昔からあるが、NHKは拒否してきた。税金には罰則（課徴金など）があり、その徴収は国家権力によって行なうので「国営放送局」になってしまうからだ。
しかし罰則がなくても、確実に料金を取る方法がある。デジタル受信機についているB-CASカードで受信料を払っているかどうかを識別し、払ってない人にはスクランブルをかければいいのだ。これは衛星放送ではやっており、同じことを地上波でもやれば、実際にテレビを見た人だけから（WOWOWのような）視聴料を取ることができる。
NHKも橋本会長のとき「地上波もスクランブル化する」と発言したが、問題になって撤回した。受信機をもつすべての人から（見ても見なくても）料金をとる受信料制度が崩れると、大幅に減収になると考えたからだ。
そうだろうか。衛星放送はBSアンテナを設置した人だけが払う実質的な視聴料だが、今や1790万世帯で、NHKの経営の大黒柱である。地上波はすでにほとんどの家庭に受信機があるので、NHKだけ見ないという人は少ないだろう。
もっと大きな問題は、インターネット放送の位置づけが中途半端なことだ。NHKオンデマンドは、サービス開始から5年たっても有料会員が40万人前後とふるわない。見逃した番組を見るのに、1本300円も料金を払う人は少ないだろう。2012年のNHK決算報告によれば、オンデマンドの事業収入が13億円で赤字が11億円だ。
他方、NHKがお手本とするイギリスのBBCは、2007年からすべての番組をネット同時配信するサービス、iPlayerをスタートし、月間2億回以上もアクセスされるヨーロッパ最大の人気サイトになった。NHKオンデマンドと違うのは、BBCがiPlayerをテレビと同格の基幹サービスと位置づけていることだ。
BBCは「受信ライセンス料」の支払いを受信者に義務づけ、払わなかったら罰金を取られる。ライセンス料にはテレビ・ラジオとインターネットが含まれるので、料金を払っている人にとってはiPlayerは実質的に無料放送である。
実はNHKも、このようにテレビと一体化して受信料でネット放送をしたかったのだが、民放連が「民業圧迫だ」と反対したため、総務省が待ったをかけた。オンデマンドは放送法で「その他の業務」に分類され、法的根拠のない「業務基準」によって独立採算が義務づけられ、売り上げも年間40億円以内に制限された。
オンデマンドをテレビと一体化して有料放送にすれば、NHKの収入は一時的には減るかも知れないが、料金徴収のための営業総局は必要なくなり、技術部門はほとんどネット企業に外注できる。誰が見ているかが技術的にわかる現代には、見てない人からも取る受信料制度は非効率で不公平だ。
それより大事なのは、インターネットを使えば、誰がいつ見たかという「ビッグデータ」が取れる（B-CASでも仕様を変更すればできる）ことだ。もちろんプライバシーには配慮する必要があるが、視聴者の好みを反映して「マイNHK」をつくるなど、番組をカスタマイズしたり双方向にしたりするスマートTVができるのだ。
このためには受信料制度を廃止し、インターネット中心の視聴料制度に変える必要がある。BBCのようにインフラ部門を売却し、コンテンツに特化してネットで世界展開すれば、NHKは「クールジャパン」を世界に売り込む尖兵になるかも知れない。
しかしこういう誤解が生じるのもやむをえない。NHKの受信料は、受信契約の義務はあるが、支払い義務がないというわかりにくい制度になっているからだ。受信料を払わない人に対する罰則もないため、今は不払いの人々には個別に民事訴訟を起こしている。
これは面倒なので、BBC（イギリス放送協会）のように支払いを義務化して罰則を設けるべきだという意見は今まで制度改革のたびに自民党から何度も出たが、NHKの執行部が踏み切れなかった。これにはNHKのお家の事情がからんでいる。
日本放送協会は、戦前は国営で「大本営発表」をラジオ放送して戦意昂揚に大きな役割を果たしたため、GHQ（連合国軍総司令部）がこれを解体し、1950年に特殊法人としてNHKを設立した。このとき税金とは別の財源として受信料を徴収するしくみが決まった。
定額料金を取るために別組織をつくるのは無駄なので、受信料の徴収を税務署に委託してはどうかという話も昔からあるが、NHKは拒否してきた。税金には罰則（課徴金など）があり、その徴収は国家権力によって行なうので「国営放送局」になってしまうからだ。
しかし罰則がなくても、確実に料金を取る方法がある。デジタル受信機についているB-CASカードで受信料を払っているかどうかを識別し、払ってない人にはスクランブルをかければいいのだ。これは衛星放送ではやっており、同じことを地上波でもやれば、実際にテレビを見た人だけから（WOWOWのような）視聴料を取ることができる。
NHKも橋本会長のとき「地上波もスクランブル化する」と発言したが、問題になって撤回した。受信機をもつすべての人から（見ても見なくても）料金をとる受信料制度が崩れると、大幅に減収になると考えたからだ。
そうだろうか。衛星放送はBSアンテナを設置した人だけが払う実質的な視聴料だが、今や1790万世帯で、NHKの経営の大黒柱である。地上波はすでにほとんどの家庭に受信機があるので、NHKだけ見ないという人は少ないだろう。
もっと大きな問題は、インターネット放送の位置づけが中途半端なことだ。NHKオンデマンドは、サービス開始から5年たっても有料会員が40万人前後とふるわない。見逃した番組を見るのに、1本300円も料金を払う人は少ないだろう。2012年のNHK決算報告によれば、オンデマンドの事業収入が13億円で赤字が11億円だ。
他方、NHKがお手本とするイギリスのBBCは、2007年からすべての番組をネット同時配信するサービス、iPlayerをスタートし、月間2億回以上もアクセスされるヨーロッパ最大の人気サイトになった。NHKオンデマンドと違うのは、BBCがiPlayerをテレビと同格の基幹サービスと位置づけていることだ。
BBCは「受信ライセンス料」の支払いを受信者に義務づけ、払わなかったら罰金を取られる。ライセンス料にはテレビ・ラジオとインターネットが含まれるので、料金を払っている人にとってはiPlayerは実質的に無料放送である。
実はNHKも、このようにテレビと一体化して受信料でネット放送をしたかったのだが、民放連が「民業圧迫だ」と反対したため、総務省が待ったをかけた。オンデマンドは放送法で「その他の業務」に分類され、法的根拠のない「業務基準」によって独立採算が義務づけられ、売り上げも年間40億円以内に制限された。
オンデマンドをテレビと一体化して有料放送にすれば、NHKの収入は一時的には減るかも知れないが、料金徴収のための営業総局は必要なくなり、技術部門はほとんどネット企業に外注できる。誰が見ているかが技術的にわかる現代には、見てない人からも取る受信料制度は非効率で不公平だ。
それより大事なのは、インターネットを使えば、誰がいつ見たかという「ビッグデータ」が取れる（B-CASでも仕様を変更すればできる）ことだ。もちろんプライバシーには配慮する必要があるが、視聴者の好みを反映して「マイNHK」をつくるなど、番組をカスタマイズしたり双方向にしたりするスマートTVができるのだ。
このためには受信料制度を廃止し、インターネット中心の視聴料制度に変える必要がある。BBCのようにインフラ部門を売却し、コンテンツに特化してネットで世界展開すれば、NHKは「クールジャパン」を世界に売り込む尖兵になるかも知れない。