2012年の12月14日にコネティカット州のイーストタウンにあるサンディーフック小学校で発生した乱射事件から、一周年を迎えました。事件の直後には、大きく盛り上がった銃規制議論ですが、結局のところ進展はなく、全国レベルではこの事件は既に風化が始まっています。一周年という節目を迎えたにもかかわらず、メディアの扱いは本当に静かでした。
更に今回の「一周年」の前日、12月13日の金曜日には新たな銃撃事件が発生してしまったのです。舞台はコロラド州で、1999年に乱射事件のあったコロンバイン高校から車でほんの10分という場所、そして今回も高校が舞台となりました。報道によれば、狙撃犯はある教員との間に確執があったというのですが、基本的には自殺を前提とした破壊行動を計画しており、銃の他に火炎瓶などを校内に持ち込んでいたようです。
このコロラドの事件では狙撃犯は自殺して、死者はそれだけだったのですが、巻き添えを食った女子生徒が意識不明の重傷を負っています。この重傷者の存在が報道には重くのしかかった感があります。「現在進行形のこの重傷者の扱いよりも、コネティカットの一周年を大きく扱うのは不自然」だが、「この重傷者のことばかり扱うのも不自然」という感覚の中で「銃規制議論」の報道はどこかへ行ってしまったのです。
またコネティカットの事件で犠牲になった児童の遺族たちの間でも、熱心な銃規制派と銃保持派の間に分裂が見られる中で、首都ワシントンＤＣへの銃規制を求める請願活動も下火になっています。では、事件の起きたイーストタウンでは何をやっているのかというと、それは地道な活動です。
例えば、犠牲者の遺族や地元の人々や、事件のあったサンディーフック小学校の卒業生などの関係者による「全世界から寄せられた手紙の保管運動」というのがあります。事件の後に、世界中から多くの手紙やメールが寄せられたそうで、その多くは遺族や関係者への「お見舞い」だったそうです。こうした手紙やメールを手分けして丹念に読んで整理してゆく、そのプロセスが「心の癒し」になるのだというのです。
事件について「銃規制議論」という文脈で一旦は多くの関心が喚起されたのですが、その議論が下火になる一方で、事件の傷は放置されたままだというのです。その傷を癒すということを、コツコツとやっていこうというのです。
一方で、全国レベルでは銃による犯罪が後を絶ちません。13日のコロラドの事件もショッキングでしたが、年末の「ショッピング・シーズン」を迎えて、モールでの銃撃事件なども起きています。私の住むニュージャージー州は、全米でも最も厳しい銃規制をしいていますが、ここのところ連続して郊外型の高級ショッピングモールで銃撃事件が発生しています。
そんな中、12月14日の「サンディーフック事件の一周年」に当たって、オバマ大統領夫妻はホワイトハウス内で黙祷を行うとともに、コメントを発表しました。その中では「銃規制」ということは一応言っているのです。銃規制に関する運動に関しては「コネティカットの勇気ある遺族が立ち上がって、これに何百万人ものアメリカ市民が続いた」と話し、ワシントン主導ではなく、各州の市民が主導した運動を評価すると語ったのです。
一見すると立派なメッセージですが、この「ワシントン主導ではなく市民の主導で」という言い方は、結局のところは「銃規制問題は各州任せ」と言うのと同じことです。東部やカリフォルニアなど銃規制に積極的な州は規制を進めればいいし、銃保有派の多い州は実情に合わせてやればいい――つまり「全国的な合意形成はムリなので、努力は州ごとで良い」、要するにそういうことです。
これでは、共和党の穏健派の主張とほとんど変わりません。例えば、先ほど言及したニュージャージー州に関してですが、同州のクリス・クリスティ知事には、現時点では2016年の大統領選への待望論が盛り上がっています。ですが、「全米で最も厳しい銃規制を行っている」という理由で、共和党内では「真正保守ではない」という非難を浴びているのです。これに対するクリスティ知事の反論は「とにかく地域特性と州の自治を尊重する」というもので、「連邦主導での規制」に消極的なオバマの立場は、このクリスティ知事の立場とほとんど同じということになってしまいます。
そうなると、2016年の大統領選に向けての銃規制議論は、夫のビル・クリントンが銃規制を進める法制化に成功した「実績」のあるヒラリー・クリントンに期待するしかありません。ですが、そのヒラリーも、2008年の大統領予備選でオバマと対決していた時には「草の根保守の票」欲しさに「銃というカルチャーは尊重する」と言っていたわけで、余り大きな期待はできないのかもしれません。
では、今年「最も銃規制で実績を挙げた」のは誰かというと、それは全世界でカフェを運営するスターバックスでしょう。スターバックスは一時期「店舗内への銃の持ち込み禁止」を統一のガイドラインにしていたのが、銃保有派の執拗な攻撃、つまり「銃を携帯する権利、銃で武装していると誇示する権利を認めよ」という主張に屈していたのです。
この「携帯を誇示する権利」というのは、何とも暴力的な感じがしますが、主張している人々は特に暴力的な人々ではありません。逆に「武装を誇示していないと怖い」という究極の「臆病さ」を抱えているわけで、問題はそれだけ根深いのだとも言えます。
ですが、スターバックスは屈しませんでした。今年の９月に改めて「全世界の統一ルール」として「スターバックスに来店するお客様はご自分の銃は自宅に置いて来てください」という方針を掲げることに成功したのです。この「スタバの銃規制」が目立つというのは、それだけ政治がこの問題を避けているということの裏返しであるわけで、何ともやり切れない思いがします。
更に今回の「一周年」の前日、12月13日の金曜日には新たな銃撃事件が発生してしまったのです。舞台はコロラド州で、1999年に乱射事件のあったコロンバイン高校から車でほんの10分という場所、そして今回も高校が舞台となりました。報道によれば、狙撃犯はある教員との間に確執があったというのですが、基本的には自殺を前提とした破壊行動を計画しており、銃の他に火炎瓶などを校内に持ち込んでいたようです。
このコロラドの事件では狙撃犯は自殺して、死者はそれだけだったのですが、巻き添えを食った女子生徒が意識不明の重傷を負っています。この重傷者の存在が報道には重くのしかかった感があります。「現在進行形のこの重傷者の扱いよりも、コネティカットの一周年を大きく扱うのは不自然」だが、「この重傷者のことばかり扱うのも不自然」という感覚の中で「銃規制議論」の報道はどこかへ行ってしまったのです。
またコネティカットの事件で犠牲になった児童の遺族たちの間でも、熱心な銃規制派と銃保持派の間に分裂が見られる中で、首都ワシントンＤＣへの銃規制を求める請願活動も下火になっています。では、事件の起きたイーストタウンでは何をやっているのかというと、それは地道な活動です。
例えば、犠牲者の遺族や地元の人々や、事件のあったサンディーフック小学校の卒業生などの関係者による「全世界から寄せられた手紙の保管運動」というのがあります。事件の後に、世界中から多くの手紙やメールが寄せられたそうで、その多くは遺族や関係者への「お見舞い」だったそうです。こうした手紙やメールを手分けして丹念に読んで整理してゆく、そのプロセスが「心の癒し」になるのだというのです。
事件について「銃規制議論」という文脈で一旦は多くの関心が喚起されたのですが、その議論が下火になる一方で、事件の傷は放置されたままだというのです。その傷を癒すということを、コツコツとやっていこうというのです。
一方で、全国レベルでは銃による犯罪が後を絶ちません。13日のコロラドの事件もショッキングでしたが、年末の「ショッピング・シーズン」を迎えて、モールでの銃撃事件なども起きています。私の住むニュージャージー州は、全米でも最も厳しい銃規制をしいていますが、ここのところ連続して郊外型の高級ショッピングモールで銃撃事件が発生しています。
そんな中、12月14日の「サンディーフック事件の一周年」に当たって、オバマ大統領夫妻はホワイトハウス内で黙祷を行うとともに、コメントを発表しました。その中では「銃規制」ということは一応言っているのです。銃規制に関する運動に関しては「コネティカットの勇気ある遺族が立ち上がって、これに何百万人ものアメリカ市民が続いた」と話し、ワシントン主導ではなく、各州の市民が主導した運動を評価すると語ったのです。
一見すると立派なメッセージですが、この「ワシントン主導ではなく市民の主導で」という言い方は、結局のところは「銃規制問題は各州任せ」と言うのと同じことです。東部やカリフォルニアなど銃規制に積極的な州は規制を進めればいいし、銃保有派の多い州は実情に合わせてやればいい――つまり「全国的な合意形成はムリなので、努力は州ごとで良い」、要するにそういうことです。
これでは、共和党の穏健派の主張とほとんど変わりません。例えば、先ほど言及したニュージャージー州に関してですが、同州のクリス・クリスティ知事には、現時点では2016年の大統領選への待望論が盛り上がっています。ですが、「全米で最も厳しい銃規制を行っている」という理由で、共和党内では「真正保守ではない」という非難を浴びているのです。これに対するクリスティ知事の反論は「とにかく地域特性と州の自治を尊重する」というもので、「連邦主導での規制」に消極的なオバマの立場は、このクリスティ知事の立場とほとんど同じということになってしまいます。
そうなると、2016年の大統領選に向けての銃規制議論は、夫のビル・クリントンが銃規制を進める法制化に成功した「実績」のあるヒラリー・クリントンに期待するしかありません。ですが、そのヒラリーも、2008年の大統領予備選でオバマと対決していた時には「草の根保守の票」欲しさに「銃というカルチャーは尊重する」と言っていたわけで、余り大きな期待はできないのかもしれません。
では、今年「最も銃規制で実績を挙げた」のは誰かというと、それは全世界でカフェを運営するスターバックスでしょう。スターバックスは一時期「店舗内への銃の持ち込み禁止」を統一のガイドラインにしていたのが、銃保有派の執拗な攻撃、つまり「銃を携帯する権利、銃で武装していると誇示する権利を認めよ」という主張に屈していたのです。
この「携帯を誇示する権利」というのは、何とも暴力的な感じがしますが、主張している人々は特に暴力的な人々ではありません。逆に「武装を誇示していないと怖い」という究極の「臆病さ」を抱えているわけで、問題はそれだけ根深いのだとも言えます。
ですが、スターバックスは屈しませんでした。今年の９月に改めて「全世界の統一ルール」として「スターバックスに来店するお客様はご自分の銃は自宅に置いて来てください」という方針を掲げることに成功したのです。この「スタバの銃規制」が目立つというのは、それだけ政治がこの問題を避けているということの裏返しであるわけで、何ともやり切れない思いがします。