安倍首相はスイスのダボス会議の席上で、海外の記者との懇談の際に、英『フィナンシャル・タイムス』のギデオン・ラッチマン記者から「日本と中国の関係が戦争（war）に発展する可能性がある（conceivable）のではないか」と問われたところ、「今年は第１次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第１次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明したといいます。
この「事件」に関しては、通訳が余計な文言を追加したためにトラブルが大きくなったという解説もあるようです。事の真相は、仮にビデオなり音声が残っているのであれば、それを検証する必要があると思いますが、問題は、このラッチマンという記者だけでなく、多くの有名なジャーナリストが「安倍発言に驚き、かなり深刻な報道をしている」という事実です。
特にアメリカのネット誌『インサイダー』のＣＥＯであるヘンリー・ブロジェット氏はラッチマン記者のコメントをツイートすると共に、「安倍発言問題を含む、日中の緊張がダボス会議の参加者を驚かせた」と報じています。更に、ロイター通信ではスティーブン・アドラー社長が、他の記者との連名で配信した記事の中で「安倍首相はトラブルメーカー」という中国高官の表現を借りつつ、発言を批判しています。
安倍首相の周辺には、その通訳の「一言が余計だった」という点など、色々と言い分はあるかもしれません。何よりも「日中間に危機管理のホットラインを」という提案が真意であるのであれば、何度でもそのことを誠実に説明すべきだと思います。
ですが、仮にそうであっても「第一次大戦で甚大な被害を受けたヨーロッパのど真ん中」で、特に「その大戦を繰り返さないために国際連盟を設置したスイスという国」で、しかもその「国際連盟の常任理事国でありながら自身が脱退することで連盟を事実上潰して再度の世界大戦を戦うことになった」日本の、その「戦前の歴史の名誉回復」に熱心な首相が、「第一次大戦の100周年」というセンシティブな時期にこうした発言をするというのは、日本を「再度孤立化へ」向かわせる自爆行為だと言ってもおかしくないと思います。
更に安倍首相は、同じダボスの地で、ＣＮＮキャスターのファリード・ザカリア氏の単独会見に応じています。その内容は、１月26日（日）の同氏がキャスターを務める『ファリード・ザカリアＧＰＳ』という番組で放映されています。編集としては、短く刈り込まれたもので、また安倍首相が日本語で喋った上に不十分な英訳ナレーションが乗るという不完全なスタイルでした。
内容は３点ありました。まず１点目の「アベノミクス第三の矢」に関しては、金融緩和と公共事業に加えた「第三の矢」として規制緩和が必要だという論点が明確にされていたのは良かったと思います。ですが、内容は「解雇と雇用をフレキシブルにする。但し抵抗勢力の反対が強い」という言い方に終始しており、何をどうやるのかについては曖昧なままでした。結果として、日本は「確かに改革を進めることができるのか？」という点に関して、余り力強い印象を与える内容にはなっていませんでした。
それはともかく、問題は２点目と３点目です。まず２点目ですが、中国との緊張に関してザカリアは安倍首相に対して「習近平政権は特に拡張主義だと思うか？」という質問をしたのですが、これに対して安倍首相は「そうは思わない。過去20年間にわたって中国は拡張を続けた」と述べたのです。勿論、習近平政権を名指して「特に拡張主義だ」とするのも外交上は下策と思いますが、過去20年ずっと拡張主義だったというのでは、江沢民時代以降は全部ダメということになり、現在の長老などは全員「拡張主義」ということになってしまいます。
現時点では、日中が「危機管理のホットライン」をどう構築するかという点に世界が注目しているのですが、これでは、無条件で敵視し警戒していると言っているのに等しいわけです。この発言は、ダボスでの姿勢と結びつくことで、結局は「危機管理のホットラインを日本は作る気がないのではないか？」という誤った印象を国際社会に与えることになります。そうすれば、危機をエスカレートさせているのは、中国ではなく「安倍首相個人」であり、彼こそが「トラブルメーカー」なのだという中国やロイター通信の主張を勢いづかせてしまうでしょう。
さて、安倍首相のＣＮＮインタビューで最大の問題は３番目の「イルカ問題」です。首相はここで「イルカ追い込み漁」を行っている和歌山県太地町の立場を「弁護」しました。この「イルカ」問題ですが、基本的にはキャロライン・ケネディ大使のツイートがきっかけになっているわけです。この問題に関して、ケネディ大使が大使の立場でツイートをしたのは事実ですが、ニューヨークのリベラル社交界にいた「知識人」としては「全くもって想定内」の行動であり、基本的には「スルー」するのが上策です。
ちなみに、この問題に関しては小野洋子（ヨーコ・オノ）さんが、英ガーディアン紙にメッセージを寄せています。
"It will give an excuse for big countries and their children in China, India and Russia to speak ill of Japan when we should be communicating our strong love for peace, not violence."「日本は暴力を志向するのではなく、平和への強い愛を持った国だというメッセージ発信を続けることが必要なこの時期に、（イルカの追い込み漁を続行することは）中国やインドやロシアなどの大国や、その子どもたちに、日本を悪く言う口実を与えてしまう。」
このイルカ漁の問題に関しては、あくまで日本の国内問題であり、賛否両論があっていいのだと思います。ドキュメンタリー映画が有名になったり、ケネディ大使が発言したりという「現象」はありますが、あくまで日本では多様な議論がされていれば良いのだと思います。ですが、ある種のセレブ知識人である「大使」とは「一国の首相」の発言の重みは異なります。
安倍首相が今回ＣＮＮでこのイルカの問題に触れたのは、全くもって「不必要」であるばかりか、この番組の流れとしても、またダボスでの「第一次大戦前」発言との「文脈」を考えれば、完全に小野洋子さんの懸念が当てはまってしまうように思います。というのは、中国の台頭に対して積極的に「ケンカを買う」という安倍首相のイメージに、「イルカ漁擁護発言」が重なってしまうからです。これでは、外交上も、日本の「ソフトパワー」を発揮するためのＰＲ戦略上もマイナスこそあれ、プラスになることはありません。
ちなみにＣＮＮで安倍首相は、わざわざ「日の丸」を背景にＴＶに映させていました。また終始、秘書（？）の方をチラチラと見ており、肝の座らない弱々しい印象を与えていました。日の丸はもしかしたら首相サイドから頼み込んだのかもしれませんが、ＣＮＮの画像では落ち着きのない首相の挙動とあいまって、「国家に依拠し、国家の力を背景に喋る人物」という「脆弱性」を示す「失敗演出」であったと思います。
安倍首相のダボスでのＰＲ活動は、以上の点から見てマイナスがプラスを大きく上回るものであったと考えられます。政権として厳しく反省していただきたいと考えます。
この「事件」に関しては、通訳が余計な文言を追加したためにトラブルが大きくなったという解説もあるようです。事の真相は、仮にビデオなり音声が残っているのであれば、それを検証する必要があると思いますが、問題は、このラッチマンという記者だけでなく、多くの有名なジャーナリストが「安倍発言に驚き、かなり深刻な報道をしている」という事実です。
特にアメリカのネット誌『インサイダー』のＣＥＯであるヘンリー・ブロジェット氏はラッチマン記者のコメントをツイートすると共に、「安倍発言問題を含む、日中の緊張がダボス会議の参加者を驚かせた」と報じています。更に、ロイター通信ではスティーブン・アドラー社長が、他の記者との連名で配信した記事の中で「安倍首相はトラブルメーカー」という中国高官の表現を借りつつ、発言を批判しています。
安倍首相の周辺には、その通訳の「一言が余計だった」という点など、色々と言い分はあるかもしれません。何よりも「日中間に危機管理のホットラインを」という提案が真意であるのであれば、何度でもそのことを誠実に説明すべきだと思います。
ですが、仮にそうであっても「第一次大戦で甚大な被害を受けたヨーロッパのど真ん中」で、特に「その大戦を繰り返さないために国際連盟を設置したスイスという国」で、しかもその「国際連盟の常任理事国でありながら自身が脱退することで連盟を事実上潰して再度の世界大戦を戦うことになった」日本の、その「戦前の歴史の名誉回復」に熱心な首相が、「第一次大戦の100周年」というセンシティブな時期にこうした発言をするというのは、日本を「再度孤立化へ」向かわせる自爆行為だと言ってもおかしくないと思います。
更に安倍首相は、同じダボスの地で、ＣＮＮキャスターのファリード・ザカリア氏の単独会見に応じています。その内容は、１月26日（日）の同氏がキャスターを務める『ファリード・ザカリアＧＰＳ』という番組で放映されています。編集としては、短く刈り込まれたもので、また安倍首相が日本語で喋った上に不十分な英訳ナレーションが乗るという不完全なスタイルでした。
内容は３点ありました。まず１点目の「アベノミクス第三の矢」に関しては、金融緩和と公共事業に加えた「第三の矢」として規制緩和が必要だという論点が明確にされていたのは良かったと思います。ですが、内容は「解雇と雇用をフレキシブルにする。但し抵抗勢力の反対が強い」という言い方に終始しており、何をどうやるのかについては曖昧なままでした。結果として、日本は「確かに改革を進めることができるのか？」という点に関して、余り力強い印象を与える内容にはなっていませんでした。
それはともかく、問題は２点目と３点目です。まず２点目ですが、中国との緊張に関してザカリアは安倍首相に対して「習近平政権は特に拡張主義だと思うか？」という質問をしたのですが、これに対して安倍首相は「そうは思わない。過去20年間にわたって中国は拡張を続けた」と述べたのです。勿論、習近平政権を名指して「特に拡張主義だ」とするのも外交上は下策と思いますが、過去20年ずっと拡張主義だったというのでは、江沢民時代以降は全部ダメということになり、現在の長老などは全員「拡張主義」ということになってしまいます。
現時点では、日中が「危機管理のホットライン」をどう構築するかという点に世界が注目しているのですが、これでは、無条件で敵視し警戒していると言っているのに等しいわけです。この発言は、ダボスでの姿勢と結びつくことで、結局は「危機管理のホットラインを日本は作る気がないのではないか？」という誤った印象を国際社会に与えることになります。そうすれば、危機をエスカレートさせているのは、中国ではなく「安倍首相個人」であり、彼こそが「トラブルメーカー」なのだという中国やロイター通信の主張を勢いづかせてしまうでしょう。
さて、安倍首相のＣＮＮインタビューで最大の問題は３番目の「イルカ問題」です。首相はここで「イルカ追い込み漁」を行っている和歌山県太地町の立場を「弁護」しました。この「イルカ」問題ですが、基本的にはキャロライン・ケネディ大使のツイートがきっかけになっているわけです。この問題に関して、ケネディ大使が大使の立場でツイートをしたのは事実ですが、ニューヨークのリベラル社交界にいた「知識人」としては「全くもって想定内」の行動であり、基本的には「スルー」するのが上策です。
ちなみに、この問題に関しては小野洋子（ヨーコ・オノ）さんが、英ガーディアン紙にメッセージを寄せています。
"It will give an excuse for big countries and their children in China, India and Russia to speak ill of Japan when we should be communicating our strong love for peace, not violence."「日本は暴力を志向するのではなく、平和への強い愛を持った国だというメッセージ発信を続けることが必要なこの時期に、（イルカの追い込み漁を続行することは）中国やインドやロシアなどの大国や、その子どもたちに、日本を悪く言う口実を与えてしまう。」
このイルカ漁の問題に関しては、あくまで日本の国内問題であり、賛否両論があっていいのだと思います。ドキュメンタリー映画が有名になったり、ケネディ大使が発言したりという「現象」はありますが、あくまで日本では多様な議論がされていれば良いのだと思います。ですが、ある種のセレブ知識人である「大使」とは「一国の首相」の発言の重みは異なります。
安倍首相が今回ＣＮＮでこのイルカの問題に触れたのは、全くもって「不必要」であるばかりか、この番組の流れとしても、またダボスでの「第一次大戦前」発言との「文脈」を考えれば、完全に小野洋子さんの懸念が当てはまってしまうように思います。というのは、中国の台頭に対して積極的に「ケンカを買う」という安倍首相のイメージに、「イルカ漁擁護発言」が重なってしまうからです。これでは、外交上も、日本の「ソフトパワー」を発揮するためのＰＲ戦略上もマイナスこそあれ、プラスになることはありません。
ちなみにＣＮＮで安倍首相は、わざわざ「日の丸」を背景にＴＶに映させていました。また終始、秘書（？）の方をチラチラと見ており、肝の座らない弱々しい印象を与えていました。日の丸はもしかしたら首相サイドから頼み込んだのかもしれませんが、ＣＮＮの画像では落ち着きのない首相の挙動とあいまって、「国家に依拠し、国家の力を背景に喋る人物」という「脆弱性」を示す「失敗演出」であったと思います。
安倍首相のダボスでのＰＲ活動は、以上の点から見てマイナスがプラスを大きく上回るものであったと考えられます。政権として厳しく反省していただきたいと考えます。