米経済「危機は去った」のまやかし

　厳しい状況が続いていたアメリカの労働市場にとって、昨年は一見、明るい１年だったように思える。１月に８％近かった失業率は、12月には６.７％に低下。通年で２２０万人分の雇用が新たに創出された。

　ただし手放しで喜ぶのは早い。雇用情勢が最も急速に改善したのは、小売りやサービス業など低賃金の仕事が多いセクターだった。しかも、そうした業界での実質賃金は低下している。

　米投資銀行ウェストウッド・キャピタルが１月に発表したリポートによれば、昨年、賃金が低い業界における雇用の伸びは賃金が高い業界の２倍以上に達し、新規雇用の54％を占めた。しかも、賃金が高い業界では実質賃金が０.26％増加したが、賃金が低い業界の実質賃金は０.22％減少したという。

　通常、景気後退期の後にはまず低賃金の仕事が増え、しばらくして高賃金の雇用も増え始める。だがウェストウッド・キャピタル幹部のダニエル・アルパートによれば、「経済危機から５年目の今も、雇用創出の状況は不況後１年目の状態に近い」という。「長期的な景気低迷の様相を呈している」

[2014.2. 4号掲載]
アナ・バーナセク