2月24日にロイターが配信した記事によれば、3月末に主要国の首脳が一同に会する「核安全保障サミット」への参加にあたって中国の習近平主席は、ドイツを訪問するそうです。ロイターによれば、ドイツによる「第二次大戦への反省」に敬意を表すると共に、安倍政権への牽制を意図しているというのです。
このドイツとの比較論に関しては、確かに日本の内外に「日本はドイツの謙虚な姿勢に見習え」というような声があるのは事実です。その意味で、仮にロイターの報道が的を得ているのであるにしても、習近平主席の発想は決してオリジナルではありません。
では、本当に日本はドイツのケースに見習うべきなのでしょうか？ ある部分はそうだと思います。ですが、ある部分は違います。ここは少し議論の整理が必要であると思います。
まず、ドイツでは「第三帝国という国のかたち」が消滅し、分断の苦しみの後に新たな国家を建設していったわけです。そのような「完全な国体変革」があったドイツと違って、日本の場合は「国のかたち」がある種の連続性として維持されています。
この点を取り上げて「日本は依然として枢軸国」だとか「戦犯国家」だという中傷があります。ですが、これはおかしな話です。戦後日本の「国のかたち」というのは、確かに不連続的な変革ではなかったかもしれませんが、官民挙げての平和国家への努力ということで「国のかたちの変革」がされたのは事実です。例えば戦後の長い間、日本は積極的に国際紛争をエスカレートさせる行動は全くしなかったわけで、それによって「国のかたち」は正常化していると考えることができます。
また、連合国との和解ということでも、日本は1956年という早い時期に「連合国の発展形」である国際連合に加盟して、加盟国として多大な国際貢献をしてきたわけです。その戦後日本を「枢軸国」だという中傷は全くの「的外れ」でしかありません。
また、ドイツは最終的に周辺国との国境紛争を「全て相手の主張を呑む形で譲歩した」という見方があります。確かに、ドイツは1990年に「再統一」を進める過程で、旧連合国との間で「最終的な戦争終結」のための「ドイツ最終規定条約」を締結、批准しています。その中で東部国境に関しては、オーデル・ナイセ線を採用し、それ以東の「領土再請求権」は放棄しているのです。
この方式は日本の場合には全く当てはまりません。この決定は1990年時点で「統一ドイツという強国」が誕生することへの周辺国の警戒心を解くという「極めて特殊なギブアンドテイク」として成立していったものだからです。ですから、この「ドイツ最終規定条約」を前例として、日本に関係する国境紛争に適用せよというのは、仮にそうした主張が出てきたとしても、全く筋違いであると思います。
一方で、ドイツに見習わなくてはならない姿勢というのもあると思います。ドイツは戦後の長い時間、ずっと「ナチズムを生み出した風土」への反省的な分析を続けています。「ドイツ連邦共和国」は国家として第三帝国を継承することはなかったのですが、民族として、文化圏としての反省的な姿勢から外れることはありませんでした。
これに対して、日本の場合は「戦前を否定する勢力は東側の軍事同盟の影響下」にあった一方で、「自由経済を志向する側は戦前的な価値観に甘い」という奇妙な「冷戦的な分裂」、つまりは一種の思考停止が続いたわけです。自分の力で自由な発想で「枢軸に与して亡国に至った」歴史や、「周辺国の名誉を毀損し続けた」あるいは「成熟した経済社会を築けなかった」歴史への反省を行うということについては、ドイツほどの徹底は出来ていません。
要するに、ドイツとの比較論ということで言えば、公的な「国のかたち」に関して日本は戦前との連続性はあるものの、戦後は自らの行動によって名誉あるポジションに自分を持っていくことができたわけで、戦前との非連続だけでなく分裂の苦しみを経験したドイツの例とは「正常化のプロセス」に違いがあったわけです。公的な、あるいは法的な問題としての戦後処理ということでは、全く違うのです。
従って、現在の日本は「国のかたち」が戦前と連続した面があるから「枢軸国」であるとか、ドイツに見習って周辺の国境紛争では全面譲歩せよ、というような主張は一蹴して良いと考えます。その一方で民族や文化圏としての「歴史への反省的な姿勢」ではドイツに学ぶべきであると思います。
このドイツとの比較論に関しては、確かに日本の内外に「日本はドイツの謙虚な姿勢に見習え」というような声があるのは事実です。その意味で、仮にロイターの報道が的を得ているのであるにしても、習近平主席の発想は決してオリジナルではありません。
では、本当に日本はドイツのケースに見習うべきなのでしょうか？ ある部分はそうだと思います。ですが、ある部分は違います。ここは少し議論の整理が必要であると思います。
まず、ドイツでは「第三帝国という国のかたち」が消滅し、分断の苦しみの後に新たな国家を建設していったわけです。そのような「完全な国体変革」があったドイツと違って、日本の場合は「国のかたち」がある種の連続性として維持されています。
この点を取り上げて「日本は依然として枢軸国」だとか「戦犯国家」だという中傷があります。ですが、これはおかしな話です。戦後日本の「国のかたち」というのは、確かに不連続的な変革ではなかったかもしれませんが、官民挙げての平和国家への努力ということで「国のかたちの変革」がされたのは事実です。例えば戦後の長い間、日本は積極的に国際紛争をエスカレートさせる行動は全くしなかったわけで、それによって「国のかたち」は正常化していると考えることができます。
また、連合国との和解ということでも、日本は1956年という早い時期に「連合国の発展形」である国際連合に加盟して、加盟国として多大な国際貢献をしてきたわけです。その戦後日本を「枢軸国」だという中傷は全くの「的外れ」でしかありません。
また、ドイツは最終的に周辺国との国境紛争を「全て相手の主張を呑む形で譲歩した」という見方があります。確かに、ドイツは1990年に「再統一」を進める過程で、旧連合国との間で「最終的な戦争終結」のための「ドイツ最終規定条約」を締結、批准しています。その中で東部国境に関しては、オーデル・ナイセ線を採用し、それ以東の「領土再請求権」は放棄しているのです。
この方式は日本の場合には全く当てはまりません。この決定は1990年時点で「統一ドイツという強国」が誕生することへの周辺国の警戒心を解くという「極めて特殊なギブアンドテイク」として成立していったものだからです。ですから、この「ドイツ最終規定条約」を前例として、日本に関係する国境紛争に適用せよというのは、仮にそうした主張が出てきたとしても、全く筋違いであると思います。
一方で、ドイツに見習わなくてはならない姿勢というのもあると思います。ドイツは戦後の長い時間、ずっと「ナチズムを生み出した風土」への反省的な分析を続けています。「ドイツ連邦共和国」は国家として第三帝国を継承することはなかったのですが、民族として、文化圏としての反省的な姿勢から外れることはありませんでした。
これに対して、日本の場合は「戦前を否定する勢力は東側の軍事同盟の影響下」にあった一方で、「自由経済を志向する側は戦前的な価値観に甘い」という奇妙な「冷戦的な分裂」、つまりは一種の思考停止が続いたわけです。自分の力で自由な発想で「枢軸に与して亡国に至った」歴史や、「周辺国の名誉を毀損し続けた」あるいは「成熟した経済社会を築けなかった」歴史への反省を行うということについては、ドイツほどの徹底は出来ていません。
要するに、ドイツとの比較論ということで言えば、公的な「国のかたち」に関して日本は戦前との連続性はあるものの、戦後は自らの行動によって名誉あるポジションに自分を持っていくことができたわけで、戦前との非連続だけでなく分裂の苦しみを経験したドイツの例とは「正常化のプロセス」に違いがあったわけです。公的な、あるいは法的な問題としての戦後処理ということでは、全く違うのです。
従って、現在の日本は「国のかたち」が戦前と連続した面があるから「枢軸国」であるとか、ドイツに見習って周辺の国境紛争では全面譲歩せよ、というような主張は一蹴して良いと考えます。その一方で民族や文化圏としての「歴史への反省的な姿勢」ではドイツに学ぶべきであると思います。