日本銀行の黒田総裁が就任して1年になった。彼は「異次元緩和」の1年を振り返って「2年で2％の物価安定目標は達成可能だ」と自信を見せた。たしかに2月の総合CPI（消費者物価指数）は図のように前年比1.5％上昇し、日銀の指標とするコアCPI（生鮮食料品を除く総合）もこれと同じように動いているが、コアコアCPI（食料・エネルギーを除く総合指数）は0.8％と、ほぼ2倍の差がついている。
図 消費者物価指数の推移（出所：総務省）
これを見てもわかるように、総合CPIが上がった原因は異次元緩和ではなく、円安とエネルギー価格の上昇である。原油価格（ドル建て）はこの5年間に2.5倍になった上にドル高になったので、昨年はエネルギー価格が20％も上がった。CPIに占めるエネルギー価格の比重は大きいので、これだけでコアコアCPIとの差は説明できる。
おまけに震災後に民主党政権が行政指導ですべての原発を停止したため、LNG（液化天然ガス）の輸入額が昨年は7兆円を超えた。為替レートと原油価格の影響を除いても、昨年は燃料費の輸入増で約2兆円の損害が出たと推定される。安倍首相はこれを打開する気配が見えないので、今年もGDP（国内総生産）の0.4％が吹っ飛ぶだろう。「成長戦略」は台なしだ。
燃料費の輸入増で電力会社の経営も悪化したが、経済産業省は原発が動いていることを前提にして電気料金の値上げ幅を圧縮したため、2013年3月期には9電力合計で1兆3420億円の赤字が出た。それでも電気代は2011年から20％以上あがっており、燃料費の増加をすべて転嫁するとさらに10％以上あがるだろう。
この結果、貿易赤字が史上最大になり、経常収支も赤字になった。日本経済は国内貯蓄と経常黒字で国債をファイナンスしてきたので、経常赤字と財政赤字の双子の赤字になると、国債を国内で消化できなくなる。家計純資産1205兆円に対して、政府債務は1122兆円だが、財政赤字は毎年50兆円ぐらい出ているので、2016年には逆転する。
外貨建てで国債を発行すると、海外投資家は今のような超低金利では買ってくれないので、金利が上がるだろう。長期金利が2％ぐらい上がってもおかしくない。このとき日本の金融機関の保有している国債に巨額の評価損が出て、金融システムに不安が生じるおそれがある。
特に懸念されるのは、日銀が長期国債を152兆円も保有していることだ。深尾光洋氏の試算によると、長短金利が2％上昇すると、日銀の保有する国債の時価が約14％下がり、日銀は約26兆円の評価損をこうむって債務超過に陥る。これは政府が資本増強すればいいが、財政赤字はさらにふくらむ。最終的には、高率のインフレで「解決」するしかないだろう。
要するに今回のインフレは、コスト・プッシュによる悪いインフレなのだ。黒田総裁も甘利経済再生担当相も、いまだに2％のインフレ目標にこだわっているが、インフレにするだけなら簡単だ。このまま原発を止めて世界一高いLNGを買い続ければ、総合CPIは上がり、貿易赤字はさらにふくらむ。それで誰がうれしいのだろうか。
日本は「貿易立国」の時代に巨額の貿易黒字を蓄積し、対外純資産は約300兆円あるが、経常赤字でそれを食いつぶし始めた。国内貯蓄で政府債務をまかなえなくなると、毎年50兆円ぐらい対外債務が増えるので、10年ぐらいで対外純債務国になる可能性もある。
経常赤字も純債務国も、それ自体は悪いことではない。アメリカも経常赤字で純債務国だが、経済に活力があるので世界中から投資が集まる。しかし日本の企業は「持ち合い」で買収が困難なので、対内直接投資はGDPの3％しかない。貿易赤字を所得収支（金利・配当収入）で埋めているが、海外資産の多くは米国債など低収益の証券だ。
日本が資産大国になった今、必要なのはフローの所得だけでなく、ストックの価値を維持することだ。この点で、インフレと円安で円資産の価値を下げた異次元緩和は有害だった。もう国富を食いつぶすインフレ政策はやめ、日本経済はこれまで蓄積した資産をグローバルな直接投資で活用する構造に転換する必要がある。
図 消費者物価指数の推移（出所：総務省）
これを見てもわかるように、総合CPIが上がった原因は異次元緩和ではなく、円安とエネルギー価格の上昇である。原油価格（ドル建て）はこの5年間に2.5倍になった上にドル高になったので、昨年はエネルギー価格が20％も上がった。CPIに占めるエネルギー価格の比重は大きいので、これだけでコアコアCPIとの差は説明できる。
おまけに震災後に民主党政権が行政指導ですべての原発を停止したため、LNG（液化天然ガス）の輸入額が昨年は7兆円を超えた。為替レートと原油価格の影響を除いても、昨年は燃料費の輸入増で約2兆円の損害が出たと推定される。安倍首相はこれを打開する気配が見えないので、今年もGDP（国内総生産）の0.4％が吹っ飛ぶだろう。「成長戦略」は台なしだ。
燃料費の輸入増で電力会社の経営も悪化したが、経済産業省は原発が動いていることを前提にして電気料金の値上げ幅を圧縮したため、2013年3月期には9電力合計で1兆3420億円の赤字が出た。それでも電気代は2011年から20％以上あがっており、燃料費の増加をすべて転嫁するとさらに10％以上あがるだろう。
この結果、貿易赤字が史上最大になり、経常収支も赤字になった。日本経済は国内貯蓄と経常黒字で国債をファイナンスしてきたので、経常赤字と財政赤字の双子の赤字になると、国債を国内で消化できなくなる。家計純資産1205兆円に対して、政府債務は1122兆円だが、財政赤字は毎年50兆円ぐらい出ているので、2016年には逆転する。
外貨建てで国債を発行すると、海外投資家は今のような超低金利では買ってくれないので、金利が上がるだろう。長期金利が2％ぐらい上がってもおかしくない。このとき日本の金融機関の保有している国債に巨額の評価損が出て、金融システムに不安が生じるおそれがある。
特に懸念されるのは、日銀が長期国債を152兆円も保有していることだ。深尾光洋氏の試算によると、長短金利が2％上昇すると、日銀の保有する国債の時価が約14％下がり、日銀は約26兆円の評価損をこうむって債務超過に陥る。これは政府が資本増強すればいいが、財政赤字はさらにふくらむ。最終的には、高率のインフレで「解決」するしかないだろう。
要するに今回のインフレは、コスト・プッシュによる悪いインフレなのだ。黒田総裁も甘利経済再生担当相も、いまだに2％のインフレ目標にこだわっているが、インフレにするだけなら簡単だ。このまま原発を止めて世界一高いLNGを買い続ければ、総合CPIは上がり、貿易赤字はさらにふくらむ。それで誰がうれしいのだろうか。
日本は「貿易立国」の時代に巨額の貿易黒字を蓄積し、対外純資産は約300兆円あるが、経常赤字でそれを食いつぶし始めた。国内貯蓄で政府債務をまかなえなくなると、毎年50兆円ぐらい対外債務が増えるので、10年ぐらいで対外純債務国になる可能性もある。
経常赤字も純債務国も、それ自体は悪いことではない。アメリカも経常赤字で純債務国だが、経済に活力があるので世界中から投資が集まる。しかし日本の企業は「持ち合い」で買収が困難なので、対内直接投資はGDPの3％しかない。貿易赤字を所得収支（金利・配当収入）で埋めているが、海外資産の多くは米国債など低収益の証券だ。
日本が資産大国になった今、必要なのはフローの所得だけでなく、ストックの価値を維持することだ。この点で、インフレと円安で円資産の価値を下げた異次元緩和は有害だった。もう国富を食いつぶすインフレ政策はやめ、日本経済はこれまで蓄積した資産をグローバルな直接投資で活用する構造に転換する必要がある。