一連の保守的な教育論議の中で、次のような仮説が語られているのは知っていました。「現在の子供たちには自己肯定感とか自尊感情が欠けている、その背景には自分の国が悪い国だというような『自虐史観』がある、従って、子供の自尊感情向上のためには愛国心教育が必要である」というストーリーです。
例えば、先日私の出演した「朝まで生テレビ」という番組でも、いわゆる保守派の論客からはそのような発言が何度もありました。
これに対して、私はアメリカの様子を例に取って「それは少し違うのではないか」ということを申し上げました。
つまり「アメリカにもベトナム反戦とか、学生運動など国家に批判的な活動があったが、むしろそうした国を批判するような人々の方が、一般的に自己肯定感というのは高いのであって、逆に９・11以降の草の根保守のように、自己肯定感の弱い人々のほうが精神的に国家に依存する傾向がある」というストーリーです。
私は、そうした仮説は日本にも当てはまるように思います。ただ日本の場合は、アメリカの2000年代に見られた「草の根保守」のような、病んだ「国家への依存」というのは起きてはいません。
2000年代のアメリカで起きたのは大変なことでした。９・11で被災したＮＹとは全く無関係の中西部で「アメリカ本土が攻撃された。これは大変だ」と、いきなりアフガニスタンを攻撃するための軍に志願する、しかも本人としては、自分が「グローバリズムの負け組」で「国家」に依存しているのだという自覚はゼロで、本当にイスラムに対して怒り、本当に愛国に燃えていると思っていたわけです。
そのような無自覚の「国家への依存」を抱えた兵士たちは、自爆テロ攻撃への恐怖などから、帰還後も重度なＰＴＳＤに悩まされているわけで、今回、テキサス州のフォート・フッド陸軍基地で発生した乱射事件は、おそらくはそのような人物の犯行であると思われます。
現在の日本ではそのような悲惨な精神のドラマというのは起きてはいません。では、アメリカのように病的なものでなければ、愛国心教育というのは自己肯定感の向上に役立つのでしょうか？
私は違うと思います。自己肯定感の発露というのは、やはり「既存のもの」「大きなもの」への依存という形よりも、「既成のもの」「動かしがたいもの」への疑問であるとか、反発という形を取るからです。現状に不満があるとか、問題点を指摘したいとか、ルールを変更したい、という衝動というか発想法の中で「自分が世界を変えてみせる」という感情が自然に起きる中で、自己肯定感というのは出て来るように思います。
また、そうした変革への意志だけでなく、「自分は持てる側」であるから「持たざる側」への同情と再分配に熱心になるとか、「自分の属している集団には倫理的な問題がある」ので「自分がその集団を代表して謝罪することで倫理的に優越な立場を回復したい」などという衝動も、自己肯定感の発露として自然であるわけです。
そう考えると、愛国心教育というのは、その反対であって、自己肯定感の薄い人々の関心を促し、その中で精神的に国家に依拠するのも「良いことだ」という誘導をするというのであれば、成立するかもしれません。その意味で、いわゆる保守派の側に、巧妙なマーケティングの意識があれば、そのような愛国心教育なり、愛国運動というのも成立する可能性があります。
ただ、そうした危険な運動というのも、現時点では日本では顕著にはなっていないように思います。それはそれで良いことだと思います。
問題は、確かに日本の子供たちの間に自己肯定感が弱いということです。これは教育の問題であるというよりも、社会全体の問題であると思いますし、例えば自殺の問題であるとか、出生率の問題などにも相当な悪影響を与えていくのであると思われます。
この問題に関しては、愛国心教育よりも、批判する強さ、謝罪する強さ、というカルチャーの方が自己肯定感に親和性があると思います。では、そのような価値観に基づいて教育をすれば、子供の自己肯定感を養うことができるかというと、これもまた違うのではないかと思われます。
要するに、イデオロギーを教育の場に持ち込むことと、自己肯定感を養う教育というのは余り関係がないと思うのです。
短所を批判するネガティブなアプローチではなく、長所を認めるポジティブな姿勢の教育に改めるとか、ただでさえ社会の少数派になっている若年層から十分に話を聞く、あるいは変化の激しい時代において、将来の進路や人生設計に対して有効なサポートをするといった姿勢、それを教育の場で丁寧にやっていくしかないのではないでしょうか。
例えば、先日私の出演した「朝まで生テレビ」という番組でも、いわゆる保守派の論客からはそのような発言が何度もありました。
これに対して、私はアメリカの様子を例に取って「それは少し違うのではないか」ということを申し上げました。
つまり「アメリカにもベトナム反戦とか、学生運動など国家に批判的な活動があったが、むしろそうした国を批判するような人々の方が、一般的に自己肯定感というのは高いのであって、逆に９・11以降の草の根保守のように、自己肯定感の弱い人々のほうが精神的に国家に依存する傾向がある」というストーリーです。
私は、そうした仮説は日本にも当てはまるように思います。ただ日本の場合は、アメリカの2000年代に見られた「草の根保守」のような、病んだ「国家への依存」というのは起きてはいません。
2000年代のアメリカで起きたのは大変なことでした。９・11で被災したＮＹとは全く無関係の中西部で「アメリカ本土が攻撃された。これは大変だ」と、いきなりアフガニスタンを攻撃するための軍に志願する、しかも本人としては、自分が「グローバリズムの負け組」で「国家」に依存しているのだという自覚はゼロで、本当にイスラムに対して怒り、本当に愛国に燃えていると思っていたわけです。
そのような無自覚の「国家への依存」を抱えた兵士たちは、自爆テロ攻撃への恐怖などから、帰還後も重度なＰＴＳＤに悩まされているわけで、今回、テキサス州のフォート・フッド陸軍基地で発生した乱射事件は、おそらくはそのような人物の犯行であると思われます。
現在の日本ではそのような悲惨な精神のドラマというのは起きてはいません。では、アメリカのように病的なものでなければ、愛国心教育というのは自己肯定感の向上に役立つのでしょうか？
私は違うと思います。自己肯定感の発露というのは、やはり「既存のもの」「大きなもの」への依存という形よりも、「既成のもの」「動かしがたいもの」への疑問であるとか、反発という形を取るからです。現状に不満があるとか、問題点を指摘したいとか、ルールを変更したい、という衝動というか発想法の中で「自分が世界を変えてみせる」という感情が自然に起きる中で、自己肯定感というのは出て来るように思います。
また、そうした変革への意志だけでなく、「自分は持てる側」であるから「持たざる側」への同情と再分配に熱心になるとか、「自分の属している集団には倫理的な問題がある」ので「自分がその集団を代表して謝罪することで倫理的に優越な立場を回復したい」などという衝動も、自己肯定感の発露として自然であるわけです。
そう考えると、愛国心教育というのは、その反対であって、自己肯定感の薄い人々の関心を促し、その中で精神的に国家に依拠するのも「良いことだ」という誘導をするというのであれば、成立するかもしれません。その意味で、いわゆる保守派の側に、巧妙なマーケティングの意識があれば、そのような愛国心教育なり、愛国運動というのも成立する可能性があります。
ただ、そうした危険な運動というのも、現時点では日本では顕著にはなっていないように思います。それはそれで良いことだと思います。
問題は、確かに日本の子供たちの間に自己肯定感が弱いということです。これは教育の問題であるというよりも、社会全体の問題であると思いますし、例えば自殺の問題であるとか、出生率の問題などにも相当な悪影響を与えていくのであると思われます。
この問題に関しては、愛国心教育よりも、批判する強さ、謝罪する強さ、というカルチャーの方が自己肯定感に親和性があると思います。では、そのような価値観に基づいて教育をすれば、子供の自己肯定感を養うことができるかというと、これもまた違うのではないかと思われます。
要するに、イデオロギーを教育の場に持ち込むことと、自己肯定感を養う教育というのは余り関係がないと思うのです。
短所を批判するネガティブなアプローチではなく、長所を認めるポジティブな姿勢の教育に改めるとか、ただでさえ社会の少数派になっている若年層から十分に話を聞く、あるいは変化の激しい時代において、将来の進路や人生設計に対して有効なサポートをするといった姿勢、それを教育の場で丁寧にやっていくしかないのではないでしょうか。