株価が下がり続け、アベノミクスの減速が目に見えてきて、日銀の追加緩和を求める声が強まっているが、黒田総裁はそのそぶりを見せない。それはそうだろう。彼が総裁に就任してからの1年で、株価は上がったが、実体経済は何も改善していない。物価は上がったが、ほとんどは円安とエネルギー価格の上昇によるものだ。
黒田氏が誇るように失業率は完全雇用（自然失業率）に近い水準に下がったが、それはインフレで実質賃金が下がったからだ。2月の実質賃金は年率－1.9％と、黒田総裁になってから下がり続けている。インフレで賃下げが行なわれ、労働者から資本家への所得移転が行なわれているのだ。
エネルギー価格と消費者物価指数の推移（出所：総務省）
その悪影響も、低所得層に集中している。上の図は消費者物価指数(CPI)の動き（右軸）にエネルギー価格と電気代（左軸）の動きを重ねたものだが、CPIが3ヶ月ぐらい遅れてほぼ重なる。今のインフレは日銀の量的緩和とは無関係の輸入インフレ、しかもエネルギー価格が1割近く上がったことによる悪性インフレなのだ。
特にひどいのが、電気代の値上がりだ。日本の電気代は2010年まで下がり続けていたが、震災後に民主党政権が原発を止めてから1割以上あがった。それでも2013年3月期の電力会社の決算は、9電力合計で1兆3420億円の赤字だから、まだ燃料費の増加をすべて転嫁していない。これは総括原価主義のもとでは、いずれ料金に転嫁されるので、電気代はさらに1割ぐらい上がるだろう。
電気代は、所得に関係なくかかるので逆進性が強い。課税所得以下の世帯でも電気代は取られ、標準家庭で年間約10万円だ。これは年収1000万円の世帯では1％だが、生活保護世帯では7～8％の負担になる。ビョルン・ロンボルグによれば、ドイツでは再生可能エネルギーの負担金で電気代が80％も値上がりし、690万世帯が「エネルギー貧困」の状態にあるという。
それだけではない。日本の社会保障会計は破綻しており、鈴木亘氏の試算によれば、今の制度のまま社会保障給付を増やすと、2025年には国民負担率は50％を超え、2050年には可処分所得（税や社会保険料を引いた所得）は、現在のほぼ半分になるという。つまり現役世代はこれから絶対的に窮乏化するのだ。
小泉政権の時代にも「格差拡大」といわれたが、あの時代に成長率は上がり、所得格差（ジニ係数）は下がった。労働生産性に応じて所得に格差がつくのは、労働のインセンティブを強める点でむしろ望ましい。
しかし、いま生じている世代間格差は生まれた時期による無意味な格差で、しかも働く人から働かない年金生活者に所得を移転するものだ。さらにエネルギー政策に無策の安倍政権が、民主党政権の反原発政策を転換できず、貧困層に電気代で「課税」している。
エネルギーも社会保障も、政治的には厄介な問題である。原発の再稼動には反対派が多く、自民党内でも異論が強い。社会保障に至っては、与野党一致して今の制度を変える気がない。投票する人の過半数が60歳以上だからである。
党内基盤の弱い安倍首相は、こういう困難な問題を避けて、憲法改正や集団的自衛権などに熱心だ。そんな彼が「私は規制の岩盤に穴をあけるドリルになる」などといっても、失笑を買うだけだ。閣議決定もいらない原発再稼動のできない首相が、膨大な法改正の必要な規制改革特区なんかできるはずがない――官僚はみんなそう思っているから動かない。
日本は成長の時代から停滞の時代へ、そしてこれからは貧困と格差の時代に入ってゆく。それは経済が成熟するにつれて、ある程度は避けられないことだが、わざわざ「輪転機ぐるぐる」で悪性インフレを増幅するアベノミクスは、貧しい人をますます貧しくする政策である。
黒田氏が誇るように失業率は完全雇用（自然失業率）に近い水準に下がったが、それはインフレで実質賃金が下がったからだ。2月の実質賃金は年率－1.9％と、黒田総裁になってから下がり続けている。インフレで賃下げが行なわれ、労働者から資本家への所得移転が行なわれているのだ。
エネルギー価格と消費者物価指数の推移（出所：総務省）
その悪影響も、低所得層に集中している。上の図は消費者物価指数(CPI)の動き（右軸）にエネルギー価格と電気代（左軸）の動きを重ねたものだが、CPIが3ヶ月ぐらい遅れてほぼ重なる。今のインフレは日銀の量的緩和とは無関係の輸入インフレ、しかもエネルギー価格が1割近く上がったことによる悪性インフレなのだ。
特にひどいのが、電気代の値上がりだ。日本の電気代は2010年まで下がり続けていたが、震災後に民主党政権が原発を止めてから1割以上あがった。それでも2013年3月期の電力会社の決算は、9電力合計で1兆3420億円の赤字だから、まだ燃料費の増加をすべて転嫁していない。これは総括原価主義のもとでは、いずれ料金に転嫁されるので、電気代はさらに1割ぐらい上がるだろう。
電気代は、所得に関係なくかかるので逆進性が強い。課税所得以下の世帯でも電気代は取られ、標準家庭で年間約10万円だ。これは年収1000万円の世帯では1％だが、生活保護世帯では7～8％の負担になる。ビョルン・ロンボルグによれば、ドイツでは再生可能エネルギーの負担金で電気代が80％も値上がりし、690万世帯が「エネルギー貧困」の状態にあるという。
それだけではない。日本の社会保障会計は破綻しており、鈴木亘氏の試算によれば、今の制度のまま社会保障給付を増やすと、2025年には国民負担率は50％を超え、2050年には可処分所得（税や社会保険料を引いた所得）は、現在のほぼ半分になるという。つまり現役世代はこれから絶対的に窮乏化するのだ。
小泉政権の時代にも「格差拡大」といわれたが、あの時代に成長率は上がり、所得格差（ジニ係数）は下がった。労働生産性に応じて所得に格差がつくのは、労働のインセンティブを強める点でむしろ望ましい。
しかし、いま生じている世代間格差は生まれた時期による無意味な格差で、しかも働く人から働かない年金生活者に所得を移転するものだ。さらにエネルギー政策に無策の安倍政権が、民主党政権の反原発政策を転換できず、貧困層に電気代で「課税」している。
エネルギーも社会保障も、政治的には厄介な問題である。原発の再稼動には反対派が多く、自民党内でも異論が強い。社会保障に至っては、与野党一致して今の制度を変える気がない。投票する人の過半数が60歳以上だからである。
党内基盤の弱い安倍首相は、こういう困難な問題を避けて、憲法改正や集団的自衛権などに熱心だ。そんな彼が「私は規制の岩盤に穴をあけるドリルになる」などといっても、失笑を買うだけだ。閣議決定もいらない原発再稼動のできない首相が、膨大な法改正の必要な規制改革特区なんかできるはずがない――官僚はみんなそう思っているから動かない。
日本は成長の時代から停滞の時代へ、そしてこれからは貧困と格差の時代に入ってゆく。それは経済が成熟するにつれて、ある程度は避けられないことだが、わざわざ「輪転機ぐるぐる」で悪性インフレを増幅するアベノミクスは、貧しい人をますます貧しくする政策である。