４月２８日の朝日新聞(朝刊)のコラム「いざイスラエルへ 連携狙いベンチャー参戦」を読んで、妙な違和感を感じた。イスラエルにベンチャー進出しようという日本人ビジネスマンたちを対象に行われたイベントについての記事で、同じような報道は日経新聞などでも行われている。
イスラエルは技術大国で、ハイテク産業分野で世界の注目を浴び続けていることは事実だ。朝日の記事が指摘するように、「海外の多くのハイテク企業が拠点を置いているのに、「目立たないのは日本だけ」」というのも、その通りかもしれない。
だが、この記事に違和感を感じた最大の点は、あまりにもあっけらかんと、イスラエルへの進出を日本の豊かな未来への第一歩のように書いていることだ。
いわずものことだが、イスラエルはパレスチナの土地を占領し続けている。そのことで、過去４回の戦争と繰り返しの周辺国(レバノンなど)への軍事侵攻と、占領地のパレスチナ人に対する迫害を数限りなく繰り返している。そのイスラエルの国家としての姿勢そのものを巡って、国連決議を始めとした国際的な批判が多々存在するが、一向に聞き届けられない。そのようななかでイスラエルと関係を強化することは、「経済的に利益はあっても倫理的にいかがなものか」という自制の思いが、さまざまに働いてきたはずだ。
中東研究者でなくとも、国際的に活躍する著名人の間には、そうした思いは広く共有されてきただろう。2009年、エルサレム賞を受賞してイスラエルを訪問した村上春樹氏は、「文学賞を受け取る事が適切なのかと、紛争当事者の一方につく印象を与えるのではないかと、圧倒的な軍事力を解き放つ事を選んだ国の政策を是認する事になるのではと」何回も自問した、と述べている。そして、あの有名な「高く堅固な壁と卵があって、卵は壁にぶつかり割れる。そんな時に私は常に卵の側に立つ」という、イスラエル国家批判のスピーチを行ったのだ。
そのような逡巡は、ベンチャー進出を高らかに謳い上げる上記の記事には、一切見られない。その見られなさに、筆者はショックを受けた。
村上春樹氏が悩み自問した時代から比べて、中東和平情勢が改善されたのだろうか。イスラエルは、訪問するに何も後ろめたさを感じなくていい国になったのだろうか。1100～1400人強のパレスチナ人死者を出して国際的に顰蹙を買った、2008-9年のガザ空爆のような大規模な攻撃は、確かにあまりない。だが2012年11月にはイスラエル軍が、ハマースの軍事指導者アフマド・ジャバリ殺害を目的とした「国防の柱」作戦を展開し、100人強のパレスチナ人民間人を殺害している。国連が禁止し米国政府も「やめろ」と言っている占領地へのユダヤ人入植は、全く止む気配がない。
かつて西岸、ガザで吹き荒れていた対イスラエル抵抗運動であるインティファーダは、昔の勢いを失っているが、それはイスラエル側の姿勢が変わったからではなく、抵抗する側が疲れ果て、なすすべもなくなったからだ。だからといって、根本にある「占領」という不正義が消え去ったわけではない。
まあでも、当面治安上の危機は薄れている(ように見える)し、他のアラブ諸国はそれぞれ自国や周辺国との問題で手一杯だし、イスラエルに進出するのにリスクが減ったからいいんじゃないの、という考え方もあるだろう。だが問題は、本当に欧米先進国がイスラエルと密な関係を持っているのに日本は乗り遅れているのか、ということだ。
4月27日、米のオンライン紙「デイリービースト」は、ケリー米国務長官が「イスラエルは和平を結ばないと(かつての南アフリカの)アパルトヘイト国家になってしまう」と発言した録音テープを暴露した。国際的に「アパルトヘイト」といえば、人種差別の最も忌むべき形容詞として使われる。その後各界から批判が集中したケリー氏は、発言を撤回したが、自らが仲介するイスラエル・パレスチナ間和平交渉が一向に進まず、イスラエルにいらだちを隠せないことは確かだ。
4月8日にはケリー氏は米上院で、イスラエルが入植プロセスを進め、パレスチナ人政治犯の釈放にも応じないことが中東和平交渉の頓挫の原因だ、と批判している。さらにそれに先立つ２月1日には、ミュンヘンでの安全保障会議で「イスラエルに対する国際的なボイコットが進んでいる、それでいいのか」、とまで述べた。イスラエル建国以来、イスラエルとの同盟関係を中東政策の最大の柱としてきた米国政府としては、とくに国内ユダヤ人票を支えにしてきた民主党政権としては、異例の対応だ。
政府だけではない。米国内に、対イスラエル批判気運が高まっている。昨年12月16日、米国の学者、研究者約5000人からなる「米国研究協会」が、イスラエルに対する学術的ボイコットを決定した。イスラエルがパレスチナの占領を続けていること、そして国連決議などに違反している、という理由で、加盟の学者にイスラエルとの共同研究を止めるよう呼び掛けたのである。これはまさに、80年代に米国の学術機関がアパルトヘイト反対のために南アフリカに対して行ったことと、同じだ。ケリー氏は「失言」として撤回したが、米国の学術界ではすでにイスラエル＝アパルトヘイト時代の南アフリカ、という認識が定着しているのだ。
1973年、オイルショックで親アラブ政策を取る前、日本は米国の対イスラエル支援政策に追随するために、さして現実的な利害関係があったわけではないイスラエルを、支援し続けてきた。その日本が、米国やその他の西欧諸国がイスラエルと距離を置きつつある今、あえてイスラエル進出を模索している。それが国際社会のなかでどのように受け止められるのか、考えてみる必要があるのではないか。
イスラエルは技術大国で、ハイテク産業分野で世界の注目を浴び続けていることは事実だ。朝日の記事が指摘するように、「海外の多くのハイテク企業が拠点を置いているのに、「目立たないのは日本だけ」」というのも、その通りかもしれない。
だが、この記事に違和感を感じた最大の点は、あまりにもあっけらかんと、イスラエルへの進出を日本の豊かな未来への第一歩のように書いていることだ。
いわずものことだが、イスラエルはパレスチナの土地を占領し続けている。そのことで、過去４回の戦争と繰り返しの周辺国(レバノンなど)への軍事侵攻と、占領地のパレスチナ人に対する迫害を数限りなく繰り返している。そのイスラエルの国家としての姿勢そのものを巡って、国連決議を始めとした国際的な批判が多々存在するが、一向に聞き届けられない。そのようななかでイスラエルと関係を強化することは、「経済的に利益はあっても倫理的にいかがなものか」という自制の思いが、さまざまに働いてきたはずだ。
中東研究者でなくとも、国際的に活躍する著名人の間には、そうした思いは広く共有されてきただろう。2009年、エルサレム賞を受賞してイスラエルを訪問した村上春樹氏は、「文学賞を受け取る事が適切なのかと、紛争当事者の一方につく印象を与えるのではないかと、圧倒的な軍事力を解き放つ事を選んだ国の政策を是認する事になるのではと」何回も自問した、と述べている。そして、あの有名な「高く堅固な壁と卵があって、卵は壁にぶつかり割れる。そんな時に私は常に卵の側に立つ」という、イスラエル国家批判のスピーチを行ったのだ。
そのような逡巡は、ベンチャー進出を高らかに謳い上げる上記の記事には、一切見られない。その見られなさに、筆者はショックを受けた。
村上春樹氏が悩み自問した時代から比べて、中東和平情勢が改善されたのだろうか。イスラエルは、訪問するに何も後ろめたさを感じなくていい国になったのだろうか。1100～1400人強のパレスチナ人死者を出して国際的に顰蹙を買った、2008-9年のガザ空爆のような大規模な攻撃は、確かにあまりない。だが2012年11月にはイスラエル軍が、ハマースの軍事指導者アフマド・ジャバリ殺害を目的とした「国防の柱」作戦を展開し、100人強のパレスチナ人民間人を殺害している。国連が禁止し米国政府も「やめろ」と言っている占領地へのユダヤ人入植は、全く止む気配がない。
かつて西岸、ガザで吹き荒れていた対イスラエル抵抗運動であるインティファーダは、昔の勢いを失っているが、それはイスラエル側の姿勢が変わったからではなく、抵抗する側が疲れ果て、なすすべもなくなったからだ。だからといって、根本にある「占領」という不正義が消え去ったわけではない。
まあでも、当面治安上の危機は薄れている(ように見える)し、他のアラブ諸国はそれぞれ自国や周辺国との問題で手一杯だし、イスラエルに進出するのにリスクが減ったからいいんじゃないの、という考え方もあるだろう。だが問題は、本当に欧米先進国がイスラエルと密な関係を持っているのに日本は乗り遅れているのか、ということだ。
4月27日、米のオンライン紙「デイリービースト」は、ケリー米国務長官が「イスラエルは和平を結ばないと(かつての南アフリカの)アパルトヘイト国家になってしまう」と発言した録音テープを暴露した。国際的に「アパルトヘイト」といえば、人種差別の最も忌むべき形容詞として使われる。その後各界から批判が集中したケリー氏は、発言を撤回したが、自らが仲介するイスラエル・パレスチナ間和平交渉が一向に進まず、イスラエルにいらだちを隠せないことは確かだ。
4月8日にはケリー氏は米上院で、イスラエルが入植プロセスを進め、パレスチナ人政治犯の釈放にも応じないことが中東和平交渉の頓挫の原因だ、と批判している。さらにそれに先立つ２月1日には、ミュンヘンでの安全保障会議で「イスラエルに対する国際的なボイコットが進んでいる、それでいいのか」、とまで述べた。イスラエル建国以来、イスラエルとの同盟関係を中東政策の最大の柱としてきた米国政府としては、とくに国内ユダヤ人票を支えにしてきた民主党政権としては、異例の対応だ。
政府だけではない。米国内に、対イスラエル批判気運が高まっている。昨年12月16日、米国の学者、研究者約5000人からなる「米国研究協会」が、イスラエルに対する学術的ボイコットを決定した。イスラエルがパレスチナの占領を続けていること、そして国連決議などに違反している、という理由で、加盟の学者にイスラエルとの共同研究を止めるよう呼び掛けたのである。これはまさに、80年代に米国の学術機関がアパルトヘイト反対のために南アフリカに対して行ったことと、同じだ。ケリー氏は「失言」として撤回したが、米国の学術界ではすでにイスラエル＝アパルトヘイト時代の南アフリカ、という認識が定着しているのだ。
1973年、オイルショックで親アラブ政策を取る前、日本は米国の対イスラエル支援政策に追随するために、さして現実的な利害関係があったわけではないイスラエルを、支援し続けてきた。その日本が、米国やその他の西欧諸国がイスラエルと距離を置きつつある今、あえてイスラエル進出を模索している。それが国際社会のなかでどのように受け止められるのか、考えてみる必要があるのではないか。