日本で「３Ｄプリンター」で製造されたとみられる銃が見つかった事件を契機として、３Ｄプリンターに関しては、ユーザー登録や転売への許可制など、規制が検討されているという報道が続いています。またこれに関連して、「３Ｄプリンターが普及すると日本のものづくりが衰退する」とか「匠の技が機械で模倣されるのは困る」などという記事も見受けられます。
ですが、日本のＩＴ産業の発展、更には製造業の競争力維持には、３Ｄプリンターの普及は必要です。また３Ｄプリンターが独創的な使われ方をして、例えば日本の「精度の高い工作技術の伝統」「色彩やデザインの文化」などと融合しつつ、新しいカルチャーを創造して行くには、専門家だけでなく、多くの人々が簡単に３Ｄプリンターを入手できる環境は必要と思います。
また、３Ｄプリンターは視覚障害者のコミュニケーションにも革命をもたらす可能性があります。彼らが「触って情報を受け取る」ことから発展して、「触るための情報を発信する」ことができれば、造型芸術や機能的なデザイン創造などの世界に、視覚障害者が本格的に進出することも可能になるからです。更に、日本の医療や介護、福祉の世界でも様々な器具や機器の開発や改良には、３Ｄプリンターの活躍する場は無限にあると思います。
そう考えると、３Ｄプリンターの流通や使用に関する規制は、経済的・社会的損失を招きかねないことが分かります。特に、「目に見えるモノ」を作る活動を経済の大きな柱としてきた日本としては、そもそも「３Ｄプリンターの実用化」で出遅れていることだけでも大問題であり、その上で活用や普及にまで「足かせ」がされるようですと「第三次産業革命」と言われている「３Ｄプリンター革命」から、完全に取り残される危険もあるように思います。
問題は、今回の事件に関する報道姿勢にあると思います。「誰にでも銃が作れて怖い」という報道ではなく、もっと多角的な報道で社会に広がった「不安感」を除去するとか、模倣犯の発生を防ぐと共に、「３Ｄプリンターのプラス面」をもっと伝えて行くべきと思います。
まずアメリカの場合ですが、今回日本で使用された「設計図」が出回った際には大変な社会問題となりました。その結果として、実際に製造することを非合法化する方向で法整備が進んでいます。残念ながらアメリカは銃社会であり、「銃に関するいかなる規制強化にも反対」するという保守派がいるために、法規制は一歩一歩という感じですが、とにかく次の２つの観点から進められています。
１つは、銃を３Ｄプリンターを使ってプラスチックで製造するというのは大変に危険な行為であり、これを非合法にしようという観点です。現在、一台が1000ドル（10万円）前後で大量に普及しつつある３Ｄプリンターというのは、樹脂を噴射したり積層したりして立体物を作るわけです。ですから原理的には、銃を作ることは可能ですし、仮に精巧に作られていて弾丸があれば「一回は」試射はできるかもしれません。
ですが、可能なのは試射だけです。この点は模倣犯を防ぐためにキチンと報道していただきたいのですが、３Ｄプリンター銃では「２発目」は撃てないのです。
一般的な銃というのは弾丸を包み込んでいる薬莢内の発火薬に、撃鉄なり撃針を打ち付けて発火・爆発させ、その爆発の衝撃で弾丸を押し出して発射する構造になっています。ですから、一度試射したら、その際に薬室は高温になるわけで、仮に樹脂製の銃であればそこで薬室の構造は破壊されてしまいます。そうなると「２発目」を撃とうとすると、発火薬が爆発しても弾丸が前へ行かずに銃の構造自体が爆発して、撃った方の人間が深刻なケガをする可能性があります。
仮に薬室が崩壊しなかったとしても、弾丸が真っ直ぐ飛ぶように精巧につくられた銃身という筒が、１発目の弾丸が通過した時の熱で歪んでいますから、２発目以降の命中率は劇的に低下するばかりか、狙った方向とは全く別に飛んで惨事を起こす危険もあるわけです。一部には回転式の連射タイプも「３Ｄプリンター」で作れるという報道がありますが、１発目を撃って熱で変形した後では、シリンダーが回るかどうかも怪しいと思います。
そうした観点からして、樹脂製の銃というのは大変に危険であり、護身用にすらなりません。ですから、製造するという愚行を防止するという目的も含めて犯罪として取り締まる必要があるのです。
例えば、「金属探知機をスルーするから怖い」という、まるで樹脂製の銃には「より脅威がある」という報道がされていますが、これも危険性の論点がズレていると思います。
もう１つの観点は、３Ｄプリンター用の「銃の設計図」をダウンロード可能な状態にするということが、銃の取締法からして違法だという考え方です。アメリカの国内には銃保有主義者がいるために規制には限界があるのですが、設計図をインターネットにアップロードするという行為は「国際的な武器流通」につながり、禁止条約違反になることから、連邦政府は設計図を公開していた「ＤＤ（ディフェンス・ディストリビューテッド）」という団体に対して厳しい取り締まりを行って、データを削除させています。
今回の日本での「製造事件」に関して言えば、銃刀法違反での摘発ができています。とにかく、形式主義的な判断を排してこの事件をしっかり有罪として判例化することが大切です。仮に妙な判例が出そうになり「抜け道」をふさぐ必要があるのであれば銃刀法の改正を迅速に行えば良いと思います。
これに加えて、樹脂製の銃に薬莢を装填させて着火させることが大変に危険であり、標的になった側ではなく射撃しようとした側を死傷させる可能性があることをしっかり報道して模倣犯を防止することが大切だと考えます。
ですが、日本のＩＴ産業の発展、更には製造業の競争力維持には、３Ｄプリンターの普及は必要です。また３Ｄプリンターが独創的な使われ方をして、例えば日本の「精度の高い工作技術の伝統」「色彩やデザインの文化」などと融合しつつ、新しいカルチャーを創造して行くには、専門家だけでなく、多くの人々が簡単に３Ｄプリンターを入手できる環境は必要と思います。
また、３Ｄプリンターは視覚障害者のコミュニケーションにも革命をもたらす可能性があります。彼らが「触って情報を受け取る」ことから発展して、「触るための情報を発信する」ことができれば、造型芸術や機能的なデザイン創造などの世界に、視覚障害者が本格的に進出することも可能になるからです。更に、日本の医療や介護、福祉の世界でも様々な器具や機器の開発や改良には、３Ｄプリンターの活躍する場は無限にあると思います。
そう考えると、３Ｄプリンターの流通や使用に関する規制は、経済的・社会的損失を招きかねないことが分かります。特に、「目に見えるモノ」を作る活動を経済の大きな柱としてきた日本としては、そもそも「３Ｄプリンターの実用化」で出遅れていることだけでも大問題であり、その上で活用や普及にまで「足かせ」がされるようですと「第三次産業革命」と言われている「３Ｄプリンター革命」から、完全に取り残される危険もあるように思います。
問題は、今回の事件に関する報道姿勢にあると思います。「誰にでも銃が作れて怖い」という報道ではなく、もっと多角的な報道で社会に広がった「不安感」を除去するとか、模倣犯の発生を防ぐと共に、「３Ｄプリンターのプラス面」をもっと伝えて行くべきと思います。
まずアメリカの場合ですが、今回日本で使用された「設計図」が出回った際には大変な社会問題となりました。その結果として、実際に製造することを非合法化する方向で法整備が進んでいます。残念ながらアメリカは銃社会であり、「銃に関するいかなる規制強化にも反対」するという保守派がいるために、法規制は一歩一歩という感じですが、とにかく次の２つの観点から進められています。
１つは、銃を３Ｄプリンターを使ってプラスチックで製造するというのは大変に危険な行為であり、これを非合法にしようという観点です。現在、一台が1000ドル（10万円）前後で大量に普及しつつある３Ｄプリンターというのは、樹脂を噴射したり積層したりして立体物を作るわけです。ですから原理的には、銃を作ることは可能ですし、仮に精巧に作られていて弾丸があれば「一回は」試射はできるかもしれません。
ですが、可能なのは試射だけです。この点は模倣犯を防ぐためにキチンと報道していただきたいのですが、３Ｄプリンター銃では「２発目」は撃てないのです。
一般的な銃というのは弾丸を包み込んでいる薬莢内の発火薬に、撃鉄なり撃針を打ち付けて発火・爆発させ、その爆発の衝撃で弾丸を押し出して発射する構造になっています。ですから、一度試射したら、その際に薬室は高温になるわけで、仮に樹脂製の銃であればそこで薬室の構造は破壊されてしまいます。そうなると「２発目」を撃とうとすると、発火薬が爆発しても弾丸が前へ行かずに銃の構造自体が爆発して、撃った方の人間が深刻なケガをする可能性があります。
仮に薬室が崩壊しなかったとしても、弾丸が真っ直ぐ飛ぶように精巧につくられた銃身という筒が、１発目の弾丸が通過した時の熱で歪んでいますから、２発目以降の命中率は劇的に低下するばかりか、狙った方向とは全く別に飛んで惨事を起こす危険もあるわけです。一部には回転式の連射タイプも「３Ｄプリンター」で作れるという報道がありますが、１発目を撃って熱で変形した後では、シリンダーが回るかどうかも怪しいと思います。
そうした観点からして、樹脂製の銃というのは大変に危険であり、護身用にすらなりません。ですから、製造するという愚行を防止するという目的も含めて犯罪として取り締まる必要があるのです。
例えば、「金属探知機をスルーするから怖い」という、まるで樹脂製の銃には「より脅威がある」という報道がされていますが、これも危険性の論点がズレていると思います。
もう１つの観点は、３Ｄプリンター用の「銃の設計図」をダウンロード可能な状態にするということが、銃の取締法からして違法だという考え方です。アメリカの国内には銃保有主義者がいるために規制には限界があるのですが、設計図をインターネットにアップロードするという行為は「国際的な武器流通」につながり、禁止条約違反になることから、連邦政府は設計図を公開していた「ＤＤ（ディフェンス・ディストリビューテッド）」という団体に対して厳しい取り締まりを行って、データを削除させています。
今回の日本での「製造事件」に関して言えば、銃刀法違反での摘発ができています。とにかく、形式主義的な判断を排してこの事件をしっかり有罪として判例化することが大切です。仮に妙な判例が出そうになり「抜け道」をふさぐ必要があるのであれば銃刀法の改正を迅速に行えば良いと思います。
これに加えて、樹脂製の銃に薬莢を装填させて着火させることが大変に危険であり、標的になった側ではなく射撃しようとした側を死傷させる可能性があることをしっかり報道して模倣犯を防止することが大切だと考えます。