習近平政権はその出現前から一部でささやかれていたように、完全に前任の胡錦濤政権とは違う、自分の価値観を推し進めていることが次第に明らかになってきた。同じ中国共産党による政権には変わりないのだが、80年代の改革開放以降、少しずつカラーは違えど西側社会の価値観を少しずつ取り入れつつあったところに、この政権はこれまでの脈絡を無視して、独自のカラーを社会に押し付けつつある。
最近特にそれが顕著だと感じるようになったのは、5月初めの人権弁護士、浦志強氏、そして大学教授の徐友漁氏らを刑事逮捕したことだ。浦志強氏はこれまでにも人権や生存権に関わる原告のために何度も弁護を申し出ており、芸術家艾未未が逮捕された時（「その男、危険につき」）にも弁護士を務め、確かに体制にとってスレスレの微妙な人物な人物だったものの、それでも逮捕という事態に至ったことはなかった。また今回同時に逮捕された徐友漁氏らにしても、これまで多くのメディアで論評、分析を発表してきており、中国の人文系においては最高レベルの研究機関である中国社会科学院で文革を研究している哲学者で、政府のボトムラインもよくわかっているはずだった。
彼らは5月3日に開かれた「六四25周年研究会」に参加した後に警察に連行され、そのまま拘束、逮捕された。「六四」とは1989年に起こった天安門事件のこと。25周年に当たる今年は当然当局も厳戒態勢に入っているが、それにしても公開活動ではなく、私的な呼びかけによって行われたこの研究会がきっかけで逮捕されるというのは、過去同様の研究会が開かれた時にはありえなかったことだと、5年前の20周年研究会に参加したメンバーは語る。インビテーションを受けて集まった参加者のうち、20人近くが事情徴収に呼ばれたが、そのうち浦氏ら5人がそのまま拘束された。
浦氏たちの容疑は「騒乱挑発罪」。騒乱も何も、私的でクローズドな集まりですら取り締まりの対象になるのか？という声も上がっており、さらには浦氏の同僚弁護士からはこれは明らかに「口袋罪」（敢えて訳すと「大風呂敷」罪か）、つまりある具体的な行為がどの罪状に符合するかわからない場合、ある法律で触れられている内容に近いと直接その条項を適用したものだと指摘されている。司法側が法律を都合良いように解釈し、目をつけた人間をとにかく拘束する場合に多用されている。
浦氏はもともと1989年の学生運動に参加した世代。先にも述べたように政府に対する権利保護を要求するケースを担当したのでこれまでも当局には目をつけられ、常に公安に見張られる立場だったが、拘束や逮捕には至らなかった。一緒に拘束された徐氏も自由派傾向のある論客として知られるが、国の言論最高機関にいるだけに「ボトムライン」は常に意識してきたはずだ。彼らのような人物があっさりと逮捕されてしまったことに、日頃、権利や社会正義に注目する人たちだけではなく、かつて浦氏に助けられた陳情経験者や徐氏らの評論を楽しみにしていた知識人の間に衝撃が走っている。
また、4月末には「女性ジャーナリストの高瑜さんと連絡が取れない」という人権弁護士のツイートをきっかけに、高瑜さんが行方不明であることが明らかになった。その後やはり当局が彼女を拘束していたことが分かり、5月8日になって国営テレビ局、中央電視台の番組で高瑜さんと見られる女性（顔にはモザイクが掛かっており、断言はできないが、高瑜さんを知る人たちは彼女自身だと感じている）が「自分がやったことは違法で、その処罰を受け入れる用意がある」と語る様子を放送した。
この「容疑者とされる人物」が「中央電視台テレビのカメラに向かって自分の有罪を証言する」というパターンは昨年夏くらいに微博有名人「大V」の別件逮捕（「『女性関係』という道徳ツール」 ）で使われて以来、特にネットなどで注目される人物の拘束後に使われ続けている手法だ。テレビという大衆的な手段（だが、それは国営放送という政府機関の一部だ）によって彼らに対する民間の信頼感を失墜させるためだと見られている。もちろん、「テレビが裁判の代わりを果たして良いのか」「カメラに向かって自白するまで本人にどんな仕打ちが行われたのか」という非難や疑惑の声もあるが、当局が意に介すことはない。だいたい「全国放送テレビカメラの前で自供」なんて明らかに法治社会ではありえない。
高瑜女史は、昨年8月にアメリカに本部を持つ中国語図書出版社が発表した「目下のイデオロギー事情に関する通報」と題された、中国共産党の内部通知の「漏洩」に関わったとされる。同通知の主な内容は、「西洋の憲政民主を持ち上げ、現代の指導や中国の特色ある社会主義政治制度を否定すること」「公民社会を持ち上げ、党による政治下における社会基礎を瓦解させようとすること」「新自由主義を持ち上げ、中国の基本的な経済制度を変えようとすること」「西洋の報道観を持ち上げ、中国における党によるメディア管理原則及びニュース出版管理制度に挑戦すること」など7点を「危険なもの」として取り上げ、警戒と除去を求めていた。習近平体制成立直後の昨年4月に下された通知であり、同体制の施政方針を単刀直入に示したものと見てよいだろう。
その結果、弁護士や学者、そしてジャーナリストが次々と捕まった。さらに今月中旬には広州の僧侶、聖観法師が「国家政権転覆扇動罪」容疑で逮捕されたことが明らかになっている。同法師もまた1989年当時、北京・天安門広場に集まった学生たちに呼応して民主活動に参加し、1年間入獄した過去を持つ。2001年に出家した後も天安門事件の犠牲者への済度儀式を主宰するなどして警察に追い出され、その後も（その死が天安門事件のきっかけとなった）胡耀邦の追悼準備を進めたかどで住職を追われている。今回の逮捕は武漢で法会を行っていた最中に警察がやってきて同法師と集まっていたネットユーザーを連行したという。
法律、メディア、そして宗教。明らかに社会主義にとってネックになる分野の人物ばかりが集中的に拘束されている。過去、治安維持体制を強化してきたと言われた胡錦濤・温家宝体制でもこれほど明白な取り締まりは行われなかった。その分、習近平体制とは時代を逆行するシステムであることは明らかであり、また庶民に意外観をもたらした胡錦濤・温家宝時代の親民路線はここで打ち止めになったといっていいだろう。今後少なくとも6月まで続くであろう厳戒態勢下で、さらにどのような犠牲者が出るのか。そしてそれが社会にどんなショックを与えるのだろうか。
最近特にそれが顕著だと感じるようになったのは、5月初めの人権弁護士、浦志強氏、そして大学教授の徐友漁氏らを刑事逮捕したことだ。浦志強氏はこれまでにも人権や生存権に関わる原告のために何度も弁護を申し出ており、芸術家艾未未が逮捕された時（「その男、危険につき」）にも弁護士を務め、確かに体制にとってスレスレの微妙な人物な人物だったものの、それでも逮捕という事態に至ったことはなかった。また今回同時に逮捕された徐友漁氏らにしても、これまで多くのメディアで論評、分析を発表してきており、中国の人文系においては最高レベルの研究機関である中国社会科学院で文革を研究している哲学者で、政府のボトムラインもよくわかっているはずだった。
彼らは5月3日に開かれた「六四25周年研究会」に参加した後に警察に連行され、そのまま拘束、逮捕された。「六四」とは1989年に起こった天安門事件のこと。25周年に当たる今年は当然当局も厳戒態勢に入っているが、それにしても公開活動ではなく、私的な呼びかけによって行われたこの研究会がきっかけで逮捕されるというのは、過去同様の研究会が開かれた時にはありえなかったことだと、5年前の20周年研究会に参加したメンバーは語る。インビテーションを受けて集まった参加者のうち、20人近くが事情徴収に呼ばれたが、そのうち浦氏ら5人がそのまま拘束された。
浦氏たちの容疑は「騒乱挑発罪」。騒乱も何も、私的でクローズドな集まりですら取り締まりの対象になるのか？という声も上がっており、さらには浦氏の同僚弁護士からはこれは明らかに「口袋罪」（敢えて訳すと「大風呂敷」罪か）、つまりある具体的な行為がどの罪状に符合するかわからない場合、ある法律で触れられている内容に近いと直接その条項を適用したものだと指摘されている。司法側が法律を都合良いように解釈し、目をつけた人間をとにかく拘束する場合に多用されている。
浦氏はもともと1989年の学生運動に参加した世代。先にも述べたように政府に対する権利保護を要求するケースを担当したのでこれまでも当局には目をつけられ、常に公安に見張られる立場だったが、拘束や逮捕には至らなかった。一緒に拘束された徐氏も自由派傾向のある論客として知られるが、国の言論最高機関にいるだけに「ボトムライン」は常に意識してきたはずだ。彼らのような人物があっさりと逮捕されてしまったことに、日頃、権利や社会正義に注目する人たちだけではなく、かつて浦氏に助けられた陳情経験者や徐氏らの評論を楽しみにしていた知識人の間に衝撃が走っている。
また、4月末には「女性ジャーナリストの高瑜さんと連絡が取れない」という人権弁護士のツイートをきっかけに、高瑜さんが行方不明であることが明らかになった。その後やはり当局が彼女を拘束していたことが分かり、5月8日になって国営テレビ局、中央電視台の番組で高瑜さんと見られる女性（顔にはモザイクが掛かっており、断言はできないが、高瑜さんを知る人たちは彼女自身だと感じている）が「自分がやったことは違法で、その処罰を受け入れる用意がある」と語る様子を放送した。
この「容疑者とされる人物」が「中央電視台テレビのカメラに向かって自分の有罪を証言する」というパターンは昨年夏くらいに微博有名人「大V」の別件逮捕（「『女性関係』という道徳ツール」 ）で使われて以来、特にネットなどで注目される人物の拘束後に使われ続けている手法だ。テレビという大衆的な手段（だが、それは国営放送という政府機関の一部だ）によって彼らに対する民間の信頼感を失墜させるためだと見られている。もちろん、「テレビが裁判の代わりを果たして良いのか」「カメラに向かって自白するまで本人にどんな仕打ちが行われたのか」という非難や疑惑の声もあるが、当局が意に介すことはない。だいたい「全国放送テレビカメラの前で自供」なんて明らかに法治社会ではありえない。
高瑜女史は、昨年8月にアメリカに本部を持つ中国語図書出版社が発表した「目下のイデオロギー事情に関する通報」と題された、中国共産党の内部通知の「漏洩」に関わったとされる。同通知の主な内容は、「西洋の憲政民主を持ち上げ、現代の指導や中国の特色ある社会主義政治制度を否定すること」「公民社会を持ち上げ、党による政治下における社会基礎を瓦解させようとすること」「新自由主義を持ち上げ、中国の基本的な経済制度を変えようとすること」「西洋の報道観を持ち上げ、中国における党によるメディア管理原則及びニュース出版管理制度に挑戦すること」など7点を「危険なもの」として取り上げ、警戒と除去を求めていた。習近平体制成立直後の昨年4月に下された通知であり、同体制の施政方針を単刀直入に示したものと見てよいだろう。
その結果、弁護士や学者、そしてジャーナリストが次々と捕まった。さらに今月中旬には広州の僧侶、聖観法師が「国家政権転覆扇動罪」容疑で逮捕されたことが明らかになっている。同法師もまた1989年当時、北京・天安門広場に集まった学生たちに呼応して民主活動に参加し、1年間入獄した過去を持つ。2001年に出家した後も天安門事件の犠牲者への済度儀式を主宰するなどして警察に追い出され、その後も（その死が天安門事件のきっかけとなった）胡耀邦の追悼準備を進めたかどで住職を追われている。今回の逮捕は武漢で法会を行っていた最中に警察がやってきて同法師と集まっていたネットユーザーを連行したという。
法律、メディア、そして宗教。明らかに社会主義にとってネックになる分野の人物ばかりが集中的に拘束されている。過去、治安維持体制を強化してきたと言われた胡錦濤・温家宝体制でもこれほど明白な取り締まりは行われなかった。その分、習近平体制とは時代を逆行するシステムであることは明らかであり、また庶民に意外観をもたらした胡錦濤・温家宝時代の親民路線はここで打ち止めになったといっていいだろう。今後少なくとも6月まで続くであろう厳戒態勢下で、さらにどのような犠牲者が出るのか。そしてそれが社会にどんなショックを与えるのだろうか。