南海沖で起きた、ベトナムと中国の衝突が日本で高い関心を引いている。メディアの報道ぶりも日本と直接関係のない事例としては珍しいほど力が入っている。日頃のアジアニュースへの冷たさと比べると、その報道の視点は「南海における緊張の高まり」に関心を払っているというよりも「中国の横暴ぶり」に焦点を置いたものが多い。そうでないというのなら、もっと日頃からフィリピンと中国、あるいはその他の国々との往来にも関心が持たれても良いはずだ。が、ここまで毎日のように熱心に報道枠をアジアニュースに割いてきたメディアはこれまであまりなかった。これは今後アジアニュースへの比重がもっと高まる前触れとみて良いのだろうか？
だが、本当に「中国の横暴ぶり」をメディアが伝えているか、といえば、そうでもない。横暴ぶりならば、今新疆ウイグル自治区で起こっているウイグル系住民への激しい取り締まりや弾圧、そして天安門事件25周年を前に激しさを増す言論や社会正義を唱える人たちへの有形無形の圧力について、中国国内からもっともっと報道すべき話題があるからだ。
結局のところ、ベトナムと中国の衝突がこれほどまでに関心を呼んでいるのは、流れてきた映像が2010年の尖閣沖で起きた、中国漁船と海上保安庁の監視船との衝突の記憶と重なるからに他ならない。日本人の多くはあの時感じた憤りを、今回そのままベトナム人にかぶせて「味方」しているつもりになっているに過ぎない。そのほとんどがベトナムという国がどんな国かを知ることもなしに、だ。
非常に面白いことに、中国の民間論壇でもやはり、今回の騒ぎをあの尖閣沖事件と重ねて論じている。さらには続いてベトナムで起こった中国企業（だが台湾企業もとばっちりを受けた）焼き討ち事件を、2012年に日本による尖閣国有化を受けて引き起こされた反日デモに重ねている。
ただ、前者は中国の一般市民が覚えているのは、自国の船長が日本に拘束され、家族揃って祝う「中秋節」（中秋の名月）にも返してもらえなかったという「理不尽さ」だ。中国と文化的に近い日本がその日の重要さを考慮して情状酌量しなかったこと自体、意図的な悪意だと勘違いしている人も少なからずいる。ベトナムの反中デモに反日デモを思い起こす人たちのほとんどは、当時組織的に構成されたデモを指摘し、暴力的な騒動に発展したことを憂いた人たちだ。
実のところ、中国当局は今回のベトナムで起きたデモについて報道禁止令を敷いている。わずかに共産党が直接編集権を握る機関紙やその傘下の新聞だけが報道、論評を許されている。事件自体が広く報道されないのに論評だけ流れる、というのもおかしな話だが、事実を知らせないままに当局がその出来事を定型づけ、それ自体が事件の顛末なのだと人々に信じ込ませるための誘導なのだ。国家利益に関わる時に度々行われる、「イデオロギーが事実を上回る」ための常套手法だ。
だが、今や中国国産マイクロブログ「微博」などソーシャルネットワークの全盛時代。ベトナムの中国及び台湾系企業の焼き討ち事件も現地の人たちがインターネットにあげたものが次々とツイッターから微博へ、さらには携帯チャットアプリの「微信（WeChat）」へとコピペされて流れ込んだ。その後、微博の書き込みは削除されたものも多いが、日常的にこれらのメディアを使っている数億の人たちは少なくともベトナムで何が起きたかを即座に目にした。
中国政府も外交部の記者会見では、報道官が「厳重に抗議する」などと勇ましい態度を示してはいるが、これもまた上述したような常套手段の一つだ。その態度が外国メディアだけではなく、国営メディアを通じて国民にも伝わり、国内の一般メディアには報道規制が出ているなど知る由もない人たちの目には自国政府がきりりとした対応をとっていると映る。少なくとも、対外的にはそういう態度をとっているのだと信じ込ませることができる。
だが実際にはどうだろう？
マレーシア航空機事件の時も、結局は中国政府が行方不明になった同機に乗っていた自国民とその家族のことをどんなに痛ましいと感じているか、まったく伝わってこなかった。今回も同じだ。中国政府が具体的にベトナム政府に対していかなる態度をとり、また被害を受けた、台湾企業を含む「中国」企業への対応を求めているのか明確ではない。対外的な対応より国内向けな作為が多すぎる。
それはなぜなのか。
一つは、今、東南アジア諸国を敵に回したくないのだろう。日本やフィリピンと明らかな領土衝突を抱え、このところ接近を続けているロシアとも、良い話が強調される国内向け報道ほどスムーズな関係にあるわけではない。さらには東南アジアには規模的、経済的に小国が多く、衝突を起こせば起こすほど、「弱いものいじめ」と世界に印象付けられる。
だが、中国は海上では引き続きベトナムに対してアグレッシブじゃないか？という声もあるだろう。その通り。日本やフィリピン、さらには台湾、新疆、チベットの間でチリチリと焦げ付いている領海、領土問題を抱えている中国当局にとっては、この問題は引くに引けない重要課題なのだ。ここで一旦ベトナムに一歩引いて見せれば、その他の地域に飛び火するのは目に見えている。だから絶対に引くことはできない。いや、逆に、領土・領海問題は習近平体制において社会主義イデオロギーに並ぶ最重要ポイントだと指摘する人もいるほどなのだ。
イデオロギーからすれば、中国当局としては中国国民による反ベトナム活動が起こるのはもってのほかだ。一つは、反日デモの時にも見られたように、中国国内にはその他さまざまな社会に対する不満が充満しており、常に噴出する機会を狙っていること。反日デモを煽りつつ、当局が全力で抑え込もうとしたのがそれだった。
次にベトナムが社会主義国であること。実際にはこれまでにもベトナムと中国は現地の人たちの反対にもかかわらず、水力発電、ダム建設など共同開発プロジェクトを強行してきた。それはひとえに中国側のベトナムへの「投資」という魅力もあったが、社会主義国同士の結束関係強化の意味もあった。一方でそのためにベトナム内部では中国に対する不満高まっていることも指摘されている。だがすでにソ連が崩壊し、ドイツも統一され、世界に残る社会主義国は数える程になってしまった今、中国はどこからみても社会主義陣営の筆頭国なのである。
その中国とベトナムの間で政府はともかく、国民感情の反目が起これば、「西側諸国」つまり西側民主主義陣営に付け入るすきを与える――社会主義体制の崩壊を懸念、あるいは注意を喚起する論文は習近平体制発足後、頻繁に目にされるようになっている。それからすれば、今回のベトナムでの反中デモにはことのほか注意深く対応しなければならない、というわけだ。
安倍首相は昨年東京でASEAN各国トップを招いた後、先日シンガポールでアジアの防衛問題を話し合うために開かれたシャングリラ会議でも、この機に乗じてアジア諸国取り込みの態度に出た。ASEANに漂う中国への警戒感を考えれば当然の方法だし、また現状では日本にとって非常に正しいやり方だと思う。
だが、アジア諸国に長期に渡って大量に金銭を湯水のように投入する中国に対し、日本がどこまで対抗できるのか、どんなふうにアジア諸国を引き付けるのか、政府はともかく日本国内ではまだまだ理解や分析どころか議論も足りていない――感情的で一方的、客観的事情分析に欠けたニュース報道が横行する日本のアジア観に対してそんな不安がつきまとうのも事実である。
だが、本当に「中国の横暴ぶり」をメディアが伝えているか、といえば、そうでもない。横暴ぶりならば、今新疆ウイグル自治区で起こっているウイグル系住民への激しい取り締まりや弾圧、そして天安門事件25周年を前に激しさを増す言論や社会正義を唱える人たちへの有形無形の圧力について、中国国内からもっともっと報道すべき話題があるからだ。
結局のところ、ベトナムと中国の衝突がこれほどまでに関心を呼んでいるのは、流れてきた映像が2010年の尖閣沖で起きた、中国漁船と海上保安庁の監視船との衝突の記憶と重なるからに他ならない。日本人の多くはあの時感じた憤りを、今回そのままベトナム人にかぶせて「味方」しているつもりになっているに過ぎない。そのほとんどがベトナムという国がどんな国かを知ることもなしに、だ。
非常に面白いことに、中国の民間論壇でもやはり、今回の騒ぎをあの尖閣沖事件と重ねて論じている。さらには続いてベトナムで起こった中国企業（だが台湾企業もとばっちりを受けた）焼き討ち事件を、2012年に日本による尖閣国有化を受けて引き起こされた反日デモに重ねている。
ただ、前者は中国の一般市民が覚えているのは、自国の船長が日本に拘束され、家族揃って祝う「中秋節」（中秋の名月）にも返してもらえなかったという「理不尽さ」だ。中国と文化的に近い日本がその日の重要さを考慮して情状酌量しなかったこと自体、意図的な悪意だと勘違いしている人も少なからずいる。ベトナムの反中デモに反日デモを思い起こす人たちのほとんどは、当時組織的に構成されたデモを指摘し、暴力的な騒動に発展したことを憂いた人たちだ。
実のところ、中国当局は今回のベトナムで起きたデモについて報道禁止令を敷いている。わずかに共産党が直接編集権を握る機関紙やその傘下の新聞だけが報道、論評を許されている。事件自体が広く報道されないのに論評だけ流れる、というのもおかしな話だが、事実を知らせないままに当局がその出来事を定型づけ、それ自体が事件の顛末なのだと人々に信じ込ませるための誘導なのだ。国家利益に関わる時に度々行われる、「イデオロギーが事実を上回る」ための常套手法だ。
だが、今や中国国産マイクロブログ「微博」などソーシャルネットワークの全盛時代。ベトナムの中国及び台湾系企業の焼き討ち事件も現地の人たちがインターネットにあげたものが次々とツイッターから微博へ、さらには携帯チャットアプリの「微信（WeChat）」へとコピペされて流れ込んだ。その後、微博の書き込みは削除されたものも多いが、日常的にこれらのメディアを使っている数億の人たちは少なくともベトナムで何が起きたかを即座に目にした。
中国政府も外交部の記者会見では、報道官が「厳重に抗議する」などと勇ましい態度を示してはいるが、これもまた上述したような常套手段の一つだ。その態度が外国メディアだけではなく、国営メディアを通じて国民にも伝わり、国内の一般メディアには報道規制が出ているなど知る由もない人たちの目には自国政府がきりりとした対応をとっていると映る。少なくとも、対外的にはそういう態度をとっているのだと信じ込ませることができる。
だが実際にはどうだろう？
マレーシア航空機事件の時も、結局は中国政府が行方不明になった同機に乗っていた自国民とその家族のことをどんなに痛ましいと感じているか、まったく伝わってこなかった。今回も同じだ。中国政府が具体的にベトナム政府に対していかなる態度をとり、また被害を受けた、台湾企業を含む「中国」企業への対応を求めているのか明確ではない。対外的な対応より国内向けな作為が多すぎる。
それはなぜなのか。
一つは、今、東南アジア諸国を敵に回したくないのだろう。日本やフィリピンと明らかな領土衝突を抱え、このところ接近を続けているロシアとも、良い話が強調される国内向け報道ほどスムーズな関係にあるわけではない。さらには東南アジアには規模的、経済的に小国が多く、衝突を起こせば起こすほど、「弱いものいじめ」と世界に印象付けられる。
だが、中国は海上では引き続きベトナムに対してアグレッシブじゃないか？という声もあるだろう。その通り。日本やフィリピン、さらには台湾、新疆、チベットの間でチリチリと焦げ付いている領海、領土問題を抱えている中国当局にとっては、この問題は引くに引けない重要課題なのだ。ここで一旦ベトナムに一歩引いて見せれば、その他の地域に飛び火するのは目に見えている。だから絶対に引くことはできない。いや、逆に、領土・領海問題は習近平体制において社会主義イデオロギーに並ぶ最重要ポイントだと指摘する人もいるほどなのだ。
イデオロギーからすれば、中国当局としては中国国民による反ベトナム活動が起こるのはもってのほかだ。一つは、反日デモの時にも見られたように、中国国内にはその他さまざまな社会に対する不満が充満しており、常に噴出する機会を狙っていること。反日デモを煽りつつ、当局が全力で抑え込もうとしたのがそれだった。
次にベトナムが社会主義国であること。実際にはこれまでにもベトナムと中国は現地の人たちの反対にもかかわらず、水力発電、ダム建設など共同開発プロジェクトを強行してきた。それはひとえに中国側のベトナムへの「投資」という魅力もあったが、社会主義国同士の結束関係強化の意味もあった。一方でそのためにベトナム内部では中国に対する不満高まっていることも指摘されている。だがすでにソ連が崩壊し、ドイツも統一され、世界に残る社会主義国は数える程になってしまった今、中国はどこからみても社会主義陣営の筆頭国なのである。
その中国とベトナムの間で政府はともかく、国民感情の反目が起これば、「西側諸国」つまり西側民主主義陣営に付け入るすきを与える――社会主義体制の崩壊を懸念、あるいは注意を喚起する論文は習近平体制発足後、頻繁に目にされるようになっている。それからすれば、今回のベトナムでの反中デモにはことのほか注意深く対応しなければならない、というわけだ。
安倍首相は昨年東京でASEAN各国トップを招いた後、先日シンガポールでアジアの防衛問題を話し合うために開かれたシャングリラ会議でも、この機に乗じてアジア諸国取り込みの態度に出た。ASEANに漂う中国への警戒感を考えれば当然の方法だし、また現状では日本にとって非常に正しいやり方だと思う。
だが、アジア諸国に長期に渡って大量に金銭を湯水のように投入する中国に対し、日本がどこまで対抗できるのか、どんなふうにアジア諸国を引き付けるのか、政府はともかく日本国内ではまだまだ理解や分析どころか議論も足りていない――感情的で一方的、客観的事情分析に欠けたニュース報道が横行する日本のアジア観に対してそんな不安がつきまとうのも事実である。