「超プライベート携帯」と呼ばれるスマートフォンが近く発売になる。７月からネット上で販売される予定だ。
この電話「ブラックフォン」を開発したのは、スペインのハードウエア会社、ギークフォンと、暗号技術を得意とするスイスの会社、サイレント・サークルのジョイント・ベンチャー。
超プライベートとされるのは、通信会社や企業、そして政府がユーザーのデータや行動を諜報するのを防ぐからだ。
元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデンが、米国家安全保障局（NSA）が一般市民の通話記録やインターネット上の行動や電子メールの内容を盗み見ていたことを明らかにした時のショックは、今でもアメリカ人の心に深い傷として残っている。NSA問題はたまたまアメリカ政府のことだったが、他国の政府も似たような活動を行っているだろうことも容易に想像できる。
またプライベートなデータを収集するのは政府だけではなく、いつも使っているインターネット上のサービスやオンライン・ショップ、ソーシャル・ネットワークが日常的にユーザー情報を収集していることも、前から薄々は知っていた。だがそうした組織や企業の活動の前に、ユーザーはそれを防ぐ方策もわからず常に不安を引きずってきた。
そこに出てきたこのブラックフォンは、ユーザーの通話やインターネット上の行動を保護できるよう、まったくゼロから作られている。見た目は普通のスマートフォンと変わらないのだが、その中味はセキュリティーの専門家らが熟考した上で設計されているのだ。
OSは独自に開発された「プライベートOS（PrivatOS）」。これはアンドロイドをカスタマイズし、匿名性とプライバシー、セキュリティーを最大限保護するよう設計されている。通話やテキスト・メッセージ、ファイル送信は、ユーザーのハードウエアの中で暗号化され、相手のハードウエアの中で暗号が解かれる。途中で通信会社がその中味を見ようとしてもできないし、政府が通信会社に圧力をかけても、意味ある内容は入手できない。ウェブを閲覧してもその履歴は残らない。
価格が630ドルと高いにも関わらず、最初の予約販売分の数千台は、２月の発表後にあっと言う間に売り切れたという。ロックフリーなので、世界中どこでも利用することが可能だ。ブラックフォンのユーザーでない相手とも、アプリを使えば相互のやりとりは暗号化される。
我々がどんなに気をつけても、現在のスマートフォンのテクノロジーは刻々と情報を送り続けている。たとえ通話をしていなくても、スマートフォンは勝手に近くの通信タワーを探し、ユーザーの存在を教えている。今年１月にウクライナで反政府デモが起こった際には、デモ参加者たちのスマートフォンに「あなた方は集団妨害行動を犯した者として記録されました」というメッセージが表示された。地域を限定して、その範囲にいるユーザーを特定するのは簡単なことなのだ。
携帯通信を切っていても、ワイヤレス通信がくせ者だ。スマートフォンに表示される接続可能なワイヤレスのリストは、とりもなおさずそれだけのワイヤレス通信ポイントがユーザーを特定しているということである。もともとはユーザー・データを悪用するための機能ではないにしても、そうやってわれわれは自分の足跡をいろいろなところに残している。
だがブラックフォンの登場で、プライバシーやセキュリティーを高いレベルで護ることも不可能ではなかったことが証明された。ブラックフォン関係者は、３年後には年間１千万台の販売を目指しているが、プライバシーに敏感な人々以外には軍関係者、情報活動関係者、政府関係者、企業トップ、有名人らが最初のユーザーになることだろう。
当面の弱点は、同時性が低いメールのやりとりが保護できないこと、そしてこのブラックフォンに合ったアプリが限られていること。だがテクノロジーが進んで、これらの弱点が克服される日もいずれやってくるだろう。
また、ユーザーが通常のアプリをダウンロードすると、そこからハッカーに付け入れられる可能性はある。また、匿名でブラウジングを行えても、ソーシャル・ネットワークのアカウントで活発に書き込みをしたり、オンライン・ショッピングで買い物をしたりすると、匿名性は失われるだろう。
ブラックフォンに象徴されるように、最近はプライバシー技術自体が新しい領域として注目を集めている。歓迎すべきことだ。ユーザーが増えればこうした製品も増え、製品が増えれば一般ユーザーの意識も高まる。すっかり諦めていたプライバシーを、少しでも保護しようという良い循環に変わるのではと期待する。
この電話「ブラックフォン」を開発したのは、スペインのハードウエア会社、ギークフォンと、暗号技術を得意とするスイスの会社、サイレント・サークルのジョイント・ベンチャー。
超プライベートとされるのは、通信会社や企業、そして政府がユーザーのデータや行動を諜報するのを防ぐからだ。
元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデンが、米国家安全保障局（NSA）が一般市民の通話記録やインターネット上の行動や電子メールの内容を盗み見ていたことを明らかにした時のショックは、今でもアメリカ人の心に深い傷として残っている。NSA問題はたまたまアメリカ政府のことだったが、他国の政府も似たような活動を行っているだろうことも容易に想像できる。
またプライベートなデータを収集するのは政府だけではなく、いつも使っているインターネット上のサービスやオンライン・ショップ、ソーシャル・ネットワークが日常的にユーザー情報を収集していることも、前から薄々は知っていた。だがそうした組織や企業の活動の前に、ユーザーはそれを防ぐ方策もわからず常に不安を引きずってきた。
そこに出てきたこのブラックフォンは、ユーザーの通話やインターネット上の行動を保護できるよう、まったくゼロから作られている。見た目は普通のスマートフォンと変わらないのだが、その中味はセキュリティーの専門家らが熟考した上で設計されているのだ。
OSは独自に開発された「プライベートOS（PrivatOS）」。これはアンドロイドをカスタマイズし、匿名性とプライバシー、セキュリティーを最大限保護するよう設計されている。通話やテキスト・メッセージ、ファイル送信は、ユーザーのハードウエアの中で暗号化され、相手のハードウエアの中で暗号が解かれる。途中で通信会社がその中味を見ようとしてもできないし、政府が通信会社に圧力をかけても、意味ある内容は入手できない。ウェブを閲覧してもその履歴は残らない。
価格が630ドルと高いにも関わらず、最初の予約販売分の数千台は、２月の発表後にあっと言う間に売り切れたという。ロックフリーなので、世界中どこでも利用することが可能だ。ブラックフォンのユーザーでない相手とも、アプリを使えば相互のやりとりは暗号化される。
我々がどんなに気をつけても、現在のスマートフォンのテクノロジーは刻々と情報を送り続けている。たとえ通話をしていなくても、スマートフォンは勝手に近くの通信タワーを探し、ユーザーの存在を教えている。今年１月にウクライナで反政府デモが起こった際には、デモ参加者たちのスマートフォンに「あなた方は集団妨害行動を犯した者として記録されました」というメッセージが表示された。地域を限定して、その範囲にいるユーザーを特定するのは簡単なことなのだ。
携帯通信を切っていても、ワイヤレス通信がくせ者だ。スマートフォンに表示される接続可能なワイヤレスのリストは、とりもなおさずそれだけのワイヤレス通信ポイントがユーザーを特定しているということである。もともとはユーザー・データを悪用するための機能ではないにしても、そうやってわれわれは自分の足跡をいろいろなところに残している。
だがブラックフォンの登場で、プライバシーやセキュリティーを高いレベルで護ることも不可能ではなかったことが証明された。ブラックフォン関係者は、３年後には年間１千万台の販売を目指しているが、プライバシーに敏感な人々以外には軍関係者、情報活動関係者、政府関係者、企業トップ、有名人らが最初のユーザーになることだろう。
当面の弱点は、同時性が低いメールのやりとりが保護できないこと、そしてこのブラックフォンに合ったアプリが限られていること。だがテクノロジーが進んで、これらの弱点が克服される日もいずれやってくるだろう。
また、ユーザーが通常のアプリをダウンロードすると、そこからハッカーに付け入れられる可能性はある。また、匿名でブラウジングを行えても、ソーシャル・ネットワークのアカウントで活発に書き込みをしたり、オンライン・ショッピングで買い物をしたりすると、匿名性は失われるだろう。
ブラックフォンに象徴されるように、最近はプライバシー技術自体が新しい領域として注目を集めている。歓迎すべきことだ。ユーザーが増えればこうした製品も増え、製品が増えれば一般ユーザーの意識も高まる。すっかり諦めていたプライバシーを、少しでも保護しようという良い循環に変わるのではと期待する。