中国の上海市にある「上海福喜食品」で、使用期限切れの鶏肉がファストフード向けの加工に回されていたというニュースですが、まるで毒入り餃子事件の時と同じような「中国における食の安全」への不信感といった報道がされています。
これは日本だけでなく、問題が最初に大きく報じられたアメリカでも同様で、似たような報道、そして似たような該当商品撤去の動きとなっています。
ですが、この問題、もう少し論点を整理したほうが良いと思います。
まず一点目は、使用期限の問題です。アメリカでの報道でもそうなのですが、色々とハッキリしない点があります。この問題は中国のメディアの報道を受けて、中国の当局が営業停止処分の上で調査に入っているのですが、その際に「使用期限切れ」だというのは、あくまで中国基準であるわけです。
中国の基準がアメリカや日本より厳しいのであれば、問題はそれほど深刻ではありませんが、中国の基準が緩いのであれば、その基準をクリアしている他の業者も含めて問題はもっと深刻に考える必要があります。
一部の報道では、古い肉と新しい肉を混ぜていたとか、床に落ちた肉を拾って使っていたというような「映像」も存在していると伝えています。またニオイのする牛肉を使ったという報道もありますが、そうであれば単に「冷凍しっぱなしで化石化」しただけでなく、もっと悪質な解凍後の劣化とか、食品の扱いそのものに問題がある可能性があります。
こうした点が事実であれば大問題ですが、とにかく使用期限の基準がどうなのか、どんなオペレーションがされていたのか、といった事実を突き合わせてみなくては、正確な論評はできません。
そして二点目は、摘発の体制の問題です。今回の事件は、中国のメディア報道で発覚し、中国の当局が迅速に調査に入っています。この点で、過去の中国における「食の安全」事件とは状況が全く違います。例えば毒入り餃子事件の場合は、日本での健康被害があって初めて発覚し、しかも発覚当初の中国当局の動きは鈍かったのですが、それとはまるで別の国のようです。
日本もアメリカも、この中国当局の摘発を深刻な問題と受け止めているのは事実です。それが評価できる動きであるのならば、中国社会が国際的に信頼できる社会体制を整えつつあることとして受け止めることができます。
もちろん、一方的に中国当局の調査結果を信じるだけでなく、事実がどうだったのかを冷静に見ていくことも必要と思いますが、とにかく、今回の対応は非常に迅速であり、以前とは全く印象が違うのは事実です。仮にそうであれば、毒入り餃子事件と同じような「やっぱり中国産は危険」といったリアクションは、やや短絡的であると思います。
三点目ですが、では中国当局を100％信用して良いのかというと、そうではないという見方もあると思います。例えば、当該会社の所有権の問題です。この「上海福喜食品」ですが、米イリノイ州の食品卸売会社ＯＳＩグループが買収して、その傘下にある会社です。
この点に関して言えば、日本やアメリカでは、問題は「中国企業だから発生した」というイメージが広がっている一方で、中国発の報道などを見るとアメリカの親会社の管理監督に問題があったという評価も可能なわけです。
中国では、同社だけでなく同社が鶏肉を供給した米系のファストフード店への「批判」が高まっているようです。ということは、この「摘発」は米系食肉会社並びに、米系ファストフードに対する中国における「イメージダウン」的な現象を誘発しているとも言えます。
当局が最初からそこまで意図的であったかどうかは分かりません。内部告発を受けてメディアが動いたというのも、社会が成熟した結果かもしれないし、当局の意向を受けた政治的なものである可能性もあり、双方の可能性を考えながら見ていく必要はあると思います。
ただし、結果的に米系企業がダメージを被るのを放置されているということに、何らかの政治的な意図を感じることは可能でしょう。事実、新華社などは米系ファストフードへの批判キャンペーンを展開し、米系チェーン各社の現地法人は謝罪に追い込まれているようです。
仮にこうしたことが繰り返されるのであれば、一連の反日デモと日本製品不買の際に起きたことと同じように、外資を駆逐して民族資本を応援するために、政府が「相当なこと」をやる体質であると警戒しなくてはなりません。もしも、この種の動きが顕著になるようであれば、70年代以降に問題視された日本経済の「非関税障壁」どころの話ではなくなります。
中国で加工された食品と付き合っていかなければならない状態は、日本でもアメリカでも今後も続くわけで、もう少し論点の整理をしながら推移を見守る必要があると思います。
これは日本だけでなく、問題が最初に大きく報じられたアメリカでも同様で、似たような報道、そして似たような該当商品撤去の動きとなっています。
ですが、この問題、もう少し論点を整理したほうが良いと思います。
まず一点目は、使用期限の問題です。アメリカでの報道でもそうなのですが、色々とハッキリしない点があります。この問題は中国のメディアの報道を受けて、中国の当局が営業停止処分の上で調査に入っているのですが、その際に「使用期限切れ」だというのは、あくまで中国基準であるわけです。
中国の基準がアメリカや日本より厳しいのであれば、問題はそれほど深刻ではありませんが、中国の基準が緩いのであれば、その基準をクリアしている他の業者も含めて問題はもっと深刻に考える必要があります。
一部の報道では、古い肉と新しい肉を混ぜていたとか、床に落ちた肉を拾って使っていたというような「映像」も存在していると伝えています。またニオイのする牛肉を使ったという報道もありますが、そうであれば単に「冷凍しっぱなしで化石化」しただけでなく、もっと悪質な解凍後の劣化とか、食品の扱いそのものに問題がある可能性があります。
こうした点が事実であれば大問題ですが、とにかく使用期限の基準がどうなのか、どんなオペレーションがされていたのか、といった事実を突き合わせてみなくては、正確な論評はできません。
そして二点目は、摘発の体制の問題です。今回の事件は、中国のメディア報道で発覚し、中国の当局が迅速に調査に入っています。この点で、過去の中国における「食の安全」事件とは状況が全く違います。例えば毒入り餃子事件の場合は、日本での健康被害があって初めて発覚し、しかも発覚当初の中国当局の動きは鈍かったのですが、それとはまるで別の国のようです。
日本もアメリカも、この中国当局の摘発を深刻な問題と受け止めているのは事実です。それが評価できる動きであるのならば、中国社会が国際的に信頼できる社会体制を整えつつあることとして受け止めることができます。
もちろん、一方的に中国当局の調査結果を信じるだけでなく、事実がどうだったのかを冷静に見ていくことも必要と思いますが、とにかく、今回の対応は非常に迅速であり、以前とは全く印象が違うのは事実です。仮にそうであれば、毒入り餃子事件と同じような「やっぱり中国産は危険」といったリアクションは、やや短絡的であると思います。
三点目ですが、では中国当局を100％信用して良いのかというと、そうではないという見方もあると思います。例えば、当該会社の所有権の問題です。この「上海福喜食品」ですが、米イリノイ州の食品卸売会社ＯＳＩグループが買収して、その傘下にある会社です。
この点に関して言えば、日本やアメリカでは、問題は「中国企業だから発生した」というイメージが広がっている一方で、中国発の報道などを見るとアメリカの親会社の管理監督に問題があったという評価も可能なわけです。
中国では、同社だけでなく同社が鶏肉を供給した米系のファストフード店への「批判」が高まっているようです。ということは、この「摘発」は米系食肉会社並びに、米系ファストフードに対する中国における「イメージダウン」的な現象を誘発しているとも言えます。
当局が最初からそこまで意図的であったかどうかは分かりません。内部告発を受けてメディアが動いたというのも、社会が成熟した結果かもしれないし、当局の意向を受けた政治的なものである可能性もあり、双方の可能性を考えながら見ていく必要はあると思います。
ただし、結果的に米系企業がダメージを被るのを放置されているということに、何らかの政治的な意図を感じることは可能でしょう。事実、新華社などは米系ファストフードへの批判キャンペーンを展開し、米系チェーン各社の現地法人は謝罪に追い込まれているようです。
仮にこうしたことが繰り返されるのであれば、一連の反日デモと日本製品不買の際に起きたことと同じように、外資を駆逐して民族資本を応援するために、政府が「相当なこと」をやる体質であると警戒しなくてはなりません。もしも、この種の動きが顕著になるようであれば、70年代以降に問題視された日本経済の「非関税障壁」どころの話ではなくなります。
中国で加工された食品と付き合っていかなければならない状態は、日本でもアメリカでも今後も続くわけで、もう少し論点の整理をしながら推移を見守る必要があると思います。