それぞれのオリンピック大会には、それぞれの「テーマ」が設定されています。では、６年後に迫った2020年の東京五輪の「テーマ」は何なのでしょうか？ もしかすると「環境に配慮したコンパクトな五輪」という理解をしている人も多いのではないでしょうか？ 私もそう思っていました。
確かに、この「環境五輪」というのは2016年五輪の招致にあたって東京がアピールしたテーマです。ですが、この2016年の招致活動ではリオデジャネイロに負けてしまっており、そのことでこのテーマ設定も「否定された」格好になっているのです。
ちなみに、2016年の際には「60年間平和を維持してきた日本」ということを前面に出しての「平和五輪」というコンセプトも強くアピールしましたが、こちらも落選により消滅しています。
では2020年のテーマは何かというと、日本国内では「おもてなし」つまり来日する選手団や観客へのホスピタリティとか、日本文化の紹介をしようというコンセプトが幅広く理解されているようです。ところが、これはあくまで非公式なものであって、公式のテーマではありません。
今回、2020年の招致にあたって日本の招致委がＩＯＣにアピールしたのは、「スポーツ・フォー・トゥモロー」という概念です。正確に言うと、日本政府が国の政策として、この「スポーツ・フォー・トゥモロー」を実行すると宣言したことで、日本の方針をＩＯＣが高く評価し、それが招致決定の決め手になった。そして同時に東京五輪の実施にあたって、この「スポーツ・フォー・トゥモロー」の実行が求められるという経緯になっています。
ですから、正確に言えば五輪のポリシーとは少し違うのですが、五輪と共に実施されて成果が期待される、しかも国際社会から高く評価されているということでは、今回の五輪の事実上の「テーマ」と言っていいでしょう。
この「スポーツ・フォー・トゥモロー」とは具体的には次の３点から成っています。（表現は私なりに分かりやすく「言い換え」をしています）
（１）途上国などに日本のスポーツ振興のノウハウを普及する。例えば、体育館の建設、学校教育における体育指導の導入などの二国間関係を基本として、青年海外協力隊などの活動として実施する。
（２）スポーツマネジメントに関する国際的な人材育成を行う。具体的には、専門家を養成する大学院を設置して、日本のスポーツ文化と世界の最先端のノウハウを融合した高度な教育を行う。
（３）アンチ・ドーピング活動を、国際的に支援する。具体的には、複雑化した検査技法や制度の運営ノウハウを途上国に普及する活動など、実務的な課題解決に協力していく。
今回は、この３つの政策の中の（２）にあたる、高度なスポーツマネジメント人材育成を行う大学院の設置に関して、その調印式とパネルディスカッションを取材する機会がありましたので、その報告をしたいと思います。
具体的には、スイスのローザンヌにあるＩＯＣが中心となって設立したスポーツマネジメント大学院 （International Academy of Sports Science and Technology : AISTS）と筑波大学が連携協定を締結し、「つくば国際スポーツアカデミー（Tsukuba International Academy for Sport Studies、略称 TIAS）」を開設するということになったのです。その締結式と、記念シンポジウムが先月、東京国際フォーラムで行われました。
この TIAS ですが、単なる予算を消化するための研究所でもなければ、期間限定のプロジェクトでもありません。本当に筑波大学が AISTS との提携で専門大学院を開設して、国際的な人材を集めて修士号を出すのです。内容も、ヨーロッパにおける最先端のスポーツ経営学と、日本文化、例えば「柔道の父」嘉納治五郎の思想研究などを融合した意欲的なものです。
また、この（２）だけでなく、（１）の途上国への「体育教育」の輸出であるとか、（３）のアンチ・ドーピング活動実務の普及といった政策は、どれも大変に「地に足のついた」ものであり、ＩＯＣが高く評価したというのも納得ができました。この締結式でも、来日していた AISTS の幹部から、この「スポーツ・フォー・トゥモロー」を高く評価するコメントがありましたが、決して外交辞令ではなかったと思います。
では、この「スポーツ・フォー・トゥモロー」というのは、素晴らしい政策なのでしょうか？ もちろん、いいことですしドンドン進めるべきだと思います。ですが、私は同時に「違和感」も感じるのです。
それはこの「スポーツ・フォー・トゥモロー」という政策が日本国内でほぼ全く知られていないからです。知られていないだけでなく、個々の政策が現時点では日本国内には余り恩恵にはならないのです。
この日のシンポジウムでは、英ラフバラー大学のイアン・ヘンリー教授が基調講演を行っていました。ヘンリー教授は、イギリスのオリンピック運動における中心的な人物ですが、2012年のロンドン五輪の「レガシー（遺産）」について、計画、実施、そして遺された意味という順序で詳しく説明していました。
ロンドン五輪においては、市内の格差是正、具体的には貧困地域の経済底上げ策や、大会をターゲットとしたイギリス全国における若者のスポーツ振興、そして開催国としてのメダル獲得という政策を全体として整合性のあるような形で、練り上げて実施したというのです。ヘンリー教授は、そうした国内向けの施策という点では、2020年の東京五輪に関しては「遅れ」を感じるという警告をしていました。
ヘンリー教授は、勿論この「スポーツ・フォー・トゥモロー」の政策に関しては高く評価しているのですが、では、どうしてこうした本格的な政策が、日本国内にもたらす効果は限定的と考えられるのでしょうか？
例えば、スポーツマネジメント大学院の設置は素晴らしいことです。ですが、現在のところ、例えばアメリカやヨーロッパの大学や大学院でスポーツマネジメントを専攻して学位を取得してきた人材に対して、日本の国内のプロもしくはアマの指導者となるキャリアパスは極めて細いのです。
アマの世界では、スポーツ指導のプロよりも教員が指導者を担う現状があり、プロの世界ではオーナー企業や過去の名選手が権力を持つヒエラルキーがある中で、大学院で国際的な専門ノウハウを学んだ人材は活かせていないのです。今回のTIAS設置という「画期的な話」が、そうした問題の打開につながることには大いに期待したいのですが、日本国内のプロとアマにおける、マネジメントの底上げという具体的な成果に結びつくには、相当に時間がかかると思われます。
アンチ・ドーピングの普及というのも重要な課題ですが、一方で日本では熱中症スレスレの環境で中高生に練習や試合を強いるなど、健康のためのスポーツがかえって健康を損なうような非科学性が国内には残っています。予算をかけて、日本の若者が世界でアンチ・ドーピングのノウハウを教えて回ることが、こうした国内のスポーツ医学知識の底上げになるかというと、そこにもあまり関係性は見出せません。
途上国に体育館をというのも美しい話ですが、では国内の事情はどうかというと戦後ずっと向上してきた子供の運動能力は、1985年ごろから低下を始めているのです。つまり子供の体育教育という問題について、日本国内では「成熟国家タイプの問題」に直面しているわけで、その一方で相当な予算を使って「途上国タイプのアプローチ」を世界に普及していくというのも、少々バランスに欠けるように思います。
「スポーツ・フォー・トゥモロー」という政策そのものは、大変に素晴らしいことであるのは間違いないのですから、もっともっと日本国内でもＰＲをして欲しいと思います。その延長上で、この活動が日本国内のスポーツ振興にも回り回ってプラスになるように、今一歩の踏み込みをした政策立案をしていただきたいと思います。
2020年の招致ができた、しかも国際社会から評価されている、というだけでは、あまりにも「もったいない」政策です。
確かに、この「環境五輪」というのは2016年五輪の招致にあたって東京がアピールしたテーマです。ですが、この2016年の招致活動ではリオデジャネイロに負けてしまっており、そのことでこのテーマ設定も「否定された」格好になっているのです。
ちなみに、2016年の際には「60年間平和を維持してきた日本」ということを前面に出しての「平和五輪」というコンセプトも強くアピールしましたが、こちらも落選により消滅しています。
では2020年のテーマは何かというと、日本国内では「おもてなし」つまり来日する選手団や観客へのホスピタリティとか、日本文化の紹介をしようというコンセプトが幅広く理解されているようです。ところが、これはあくまで非公式なものであって、公式のテーマではありません。
今回、2020年の招致にあたって日本の招致委がＩＯＣにアピールしたのは、「スポーツ・フォー・トゥモロー」という概念です。正確に言うと、日本政府が国の政策として、この「スポーツ・フォー・トゥモロー」を実行すると宣言したことで、日本の方針をＩＯＣが高く評価し、それが招致決定の決め手になった。そして同時に東京五輪の実施にあたって、この「スポーツ・フォー・トゥモロー」の実行が求められるという経緯になっています。
ですから、正確に言えば五輪のポリシーとは少し違うのですが、五輪と共に実施されて成果が期待される、しかも国際社会から高く評価されているということでは、今回の五輪の事実上の「テーマ」と言っていいでしょう。
この「スポーツ・フォー・トゥモロー」とは具体的には次の３点から成っています。（表現は私なりに分かりやすく「言い換え」をしています）
（１）途上国などに日本のスポーツ振興のノウハウを普及する。例えば、体育館の建設、学校教育における体育指導の導入などの二国間関係を基本として、青年海外協力隊などの活動として実施する。
（２）スポーツマネジメントに関する国際的な人材育成を行う。具体的には、専門家を養成する大学院を設置して、日本のスポーツ文化と世界の最先端のノウハウを融合した高度な教育を行う。
（３）アンチ・ドーピング活動を、国際的に支援する。具体的には、複雑化した検査技法や制度の運営ノウハウを途上国に普及する活動など、実務的な課題解決に協力していく。
今回は、この３つの政策の中の（２）にあたる、高度なスポーツマネジメント人材育成を行う大学院の設置に関して、その調印式とパネルディスカッションを取材する機会がありましたので、その報告をしたいと思います。
具体的には、スイスのローザンヌにあるＩＯＣが中心となって設立したスポーツマネジメント大学院 （International Academy of Sports Science and Technology : AISTS）と筑波大学が連携協定を締結し、「つくば国際スポーツアカデミー（Tsukuba International Academy for Sport Studies、略称 TIAS）」を開設するということになったのです。その締結式と、記念シンポジウムが先月、東京国際フォーラムで行われました。
この TIAS ですが、単なる予算を消化するための研究所でもなければ、期間限定のプロジェクトでもありません。本当に筑波大学が AISTS との提携で専門大学院を開設して、国際的な人材を集めて修士号を出すのです。内容も、ヨーロッパにおける最先端のスポーツ経営学と、日本文化、例えば「柔道の父」嘉納治五郎の思想研究などを融合した意欲的なものです。
また、この（２）だけでなく、（１）の途上国への「体育教育」の輸出であるとか、（３）のアンチ・ドーピング活動実務の普及といった政策は、どれも大変に「地に足のついた」ものであり、ＩＯＣが高く評価したというのも納得ができました。この締結式でも、来日していた AISTS の幹部から、この「スポーツ・フォー・トゥモロー」を高く評価するコメントがありましたが、決して外交辞令ではなかったと思います。
では、この「スポーツ・フォー・トゥモロー」というのは、素晴らしい政策なのでしょうか？ もちろん、いいことですしドンドン進めるべきだと思います。ですが、私は同時に「違和感」も感じるのです。
それはこの「スポーツ・フォー・トゥモロー」という政策が日本国内でほぼ全く知られていないからです。知られていないだけでなく、個々の政策が現時点では日本国内には余り恩恵にはならないのです。
この日のシンポジウムでは、英ラフバラー大学のイアン・ヘンリー教授が基調講演を行っていました。ヘンリー教授は、イギリスのオリンピック運動における中心的な人物ですが、2012年のロンドン五輪の「レガシー（遺産）」について、計画、実施、そして遺された意味という順序で詳しく説明していました。
ロンドン五輪においては、市内の格差是正、具体的には貧困地域の経済底上げ策や、大会をターゲットとしたイギリス全国における若者のスポーツ振興、そして開催国としてのメダル獲得という政策を全体として整合性のあるような形で、練り上げて実施したというのです。ヘンリー教授は、そうした国内向けの施策という点では、2020年の東京五輪に関しては「遅れ」を感じるという警告をしていました。
ヘンリー教授は、勿論この「スポーツ・フォー・トゥモロー」の政策に関しては高く評価しているのですが、では、どうしてこうした本格的な政策が、日本国内にもたらす効果は限定的と考えられるのでしょうか？
例えば、スポーツマネジメント大学院の設置は素晴らしいことです。ですが、現在のところ、例えばアメリカやヨーロッパの大学や大学院でスポーツマネジメントを専攻して学位を取得してきた人材に対して、日本の国内のプロもしくはアマの指導者となるキャリアパスは極めて細いのです。
アマの世界では、スポーツ指導のプロよりも教員が指導者を担う現状があり、プロの世界ではオーナー企業や過去の名選手が権力を持つヒエラルキーがある中で、大学院で国際的な専門ノウハウを学んだ人材は活かせていないのです。今回のTIAS設置という「画期的な話」が、そうした問題の打開につながることには大いに期待したいのですが、日本国内のプロとアマにおける、マネジメントの底上げという具体的な成果に結びつくには、相当に時間がかかると思われます。
アンチ・ドーピングの普及というのも重要な課題ですが、一方で日本では熱中症スレスレの環境で中高生に練習や試合を強いるなど、健康のためのスポーツがかえって健康を損なうような非科学性が国内には残っています。予算をかけて、日本の若者が世界でアンチ・ドーピングのノウハウを教えて回ることが、こうした国内のスポーツ医学知識の底上げになるかというと、そこにもあまり関係性は見出せません。
途上国に体育館をというのも美しい話ですが、では国内の事情はどうかというと戦後ずっと向上してきた子供の運動能力は、1985年ごろから低下を始めているのです。つまり子供の体育教育という問題について、日本国内では「成熟国家タイプの問題」に直面しているわけで、その一方で相当な予算を使って「途上国タイプのアプローチ」を世界に普及していくというのも、少々バランスに欠けるように思います。
「スポーツ・フォー・トゥモロー」という政策そのものは、大変に素晴らしいことであるのは間違いないのですから、もっともっと日本国内でもＰＲをして欲しいと思います。その延長上で、この活動が日本国内のスポーツ振興にも回り回ってプラスになるように、今一歩の踏み込みをした政策立案をしていただきたいと思います。
2020年の招致ができた、しかも国際社会から評価されている、というだけでは、あまりにも「もったいない」政策です。