「ポスト中国」インドネシア経済の病魔

　７月の選挙で勝利し、10月に就任を控えるインドネシアのジョコ・ウィドド次期大統領。家具輸出業で成功した経歴を持ち、選挙戦では政治改革や経済活性化などを公約に掲げて「庶民派」をアピールしたが、経済に関しては苦戦しそうだ。

　97年のアジア通貨危機で経済成長が止まり、インドネシア経済は補助金に依存してきたが、コストはかさむ一方だ。今年第１四半期の成長率は５・２％と４年ぶりの低い伸び。財政赤字のＧＤＰ比率は３％に近づき、なかでも燃料補助金は現在、政府支出の16％近くを占めている。

　高い補助金は財政を圧迫、インフラ整備などにしわ寄せが行く。国際機関は燃料価格を引き上げてインフラ投資を増やすよう迫っているが、インドネシアでは１億人以上が１日２ドル未満で生活している。補助金抑制のための燃料価格引き上げはこれまでも抗議デモや暴動を呼び、長期独裁政権を倒す引き金にもなった。

性急な改革は命取りに

　スカルノ初代大統領が公共投資による民間刺激策として始めた56年の第１次５カ年計画以来、インドネシアでは補助金が当たり前になっている。

　しかし97年のアジア通貨危機で大打撃を受け、当時のスハルト大統領はＩＭＦの緊急融資の条件の１つとして生活必需品に対する補助金の削減に同意。灯油を25％、ディーゼル油を60％、ガソリンを71％値上げした。

　都市部ではこれに反発する抗議デモが数週間続き、暴動に発展。30年余り続いたスハルト独裁体制に終止符が打たれた。

　05年３月には、ユドヨノ大統領が補助金を削減して燃料価格を29％引き上げたところ、10都市で学生デモが発生。警官１万３０００人が警戒のため出動する騒ぎになった。12年にも原油価格の高騰で燃料補助金が財政を圧迫し、政府は燃料価格の33％引き上げを発表したが、８万人以上が参加する暴力的なデモが起きた。



　ジョコも性急な改革は避けるだろう。「重要な試金石の１つは無駄の多い燃料補助金制度の改革だ」と専門家は指摘する。「だが、就任早々の大規模デモという事態を避けるために慎重を期すだろう」

　徐々に補助金を減らしていければ一番。積極的に削減に取り組んでいることを投資家にもアピールできる。だが長年の既得権が奪われていくのを、国民が黙認してくれるとは限らない。

[2014.8.12号掲載]
キャスリーン・コールダーウッド