独立スコットランドを待つ厳しい現実

　今月18日に迫った住民投票でスコットランドの有権者たちが独立を選んだ場合、新たな独立国には大きな経済的負担がのしかかりそうだ。３０７年間に及ぶイングランドとの連合を解消することで政府の借入コストが上昇し、所得税が増税される一方で、政府は新たに10億ポンドもの債務を抱えることになるとみられる。

　ある調査によれば、独立したスコットランドが現状の経済環境下で国債を発行すれば、利回りはイギリス国債の２．54に対して３．07になるという。さらに、この０．53という利回りの差（スプレッド）によってスコットランド政府は資金調達のコストがかさみ、財政赤字が拡大すると予想される。

　その分を穴埋めするには、所得税を大幅に引き上げたり、酒税を倍にしたりするなどの手段が必要になるだろう。

「独立国として資金調達するには、これまで以上のコストがかかる」と、今回の調査を行った団体「バランス・ザ・ブックス」の責任者であるアダム・カービーは言う。

　これは避けて通ることのできない課題だ。スコットランド独立によって一時的に混乱が生じても、いずれは政治・経済的に安定するだろう。だがそうなった後も、規模の小さな国ほど借入のコストが高くなるという事実は変わらない。

「逆にイギリスの一部にとどまれば、民間の債務も政府債務も返済時の金利は安くなる」とカービーは言う。増税する必要はなく、住宅ローンは上がらず、公共サービスも高い水準のものが維持される。「連帯には、独立という魔法では生み出すことのできないメリットがある。（イギリスとして）資金調達できるのだから」

「スコットランドは現時点で、税収よりはるかに多くの歳出を行っている」と、カービーは言う。北海油田から得られる収入をスコットランドが手にしたとしても、その状況は変わらない。「イギリスに残れば、10億ポンド分の緊縮財政を行わなくてすむ」



　連合を解消すれば、経済的な代償を負うことは避けられない。そうなれば新政府は、より難しい決断を下さなければならなくなる。

　スコットランドの人々にとって、イギリスの政治は完ぺきとは言えないかもしれない。だがイギリスという連合は間違いなく、小さなばらばらの国の政府より、「規模の経済」というメリットを生み出す力を備えている。

リアナ・ブリンデッド