日本銀行の黒田東彦総裁が、昨年4月に「マネタリーベース（通貨供給）を2年で2倍」という「量的・質的緩和」を掲げて登場したとき、株式市場は大きく上昇し、ドル／円レートも上昇した。このとき彼は、記者会見で次のように宣言した。
2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することに尽きると思いますが、その場合、各国の状況をみると、物価安定目標の達成に向けて2年程度を一種のタイムスパンと考えている中央銀行が多いようです。そうしたことも十分勘案し、2年程度で物価安定の目標が達成できれば非常に好ましいと思っています。
それから1年半。8月のコアCPI（食料・エネルギーを除く消費者物価指数）上昇率は前年比1.1％と前月より下がり、彼の約束した2015年4月までに2％を達成することは絶望的になった。この原因は明らかだ。
消費者物価指数の推移（総務省調べ）
図をみればわかるように、エネルギーを除くコアコアCPIは横ばいだが、エネルギーを含むコアCPIはエネルギー価格とほぼ並行して上がっている。つまり最近のインフレの最大の原因は、円安と原油高と原発停止によるエネルギー価格の上昇なのだ。最近インフレ率が下がったのも、原油価格が下がったからである。
黒田総裁の「実験」はそれなりに意味があったが、標準的な経済理論をくつがえすことはできなかった。ゼロ金利で中央銀行がマネタリーベースをいくら増やしても、「期待」だけで資金需要は増えないのだ。7日の金融政策決定会合のあと、彼は記者会見で次のように述べた。
2％の「物価安定の目標」を2年程度の期間を念頭において、できるだけ早期に実現するために、「量的・質的金融緩和」を導入したわけで、そうした意図には変わりはありません。[･･･]この政策自体は、あくまでも、米国で言うカレンダーベースではなくアウトカムベースと言いますか、まさに「物価安定の目標」との関係で、それが実現し、安定的に持続されるまで続けるというものです。
この「アウトカムベース」というのは、今回初めて出てきた言葉だが、何月何日というカレンダーにこだわらないで、「結果（アウトカム）として2％になるように調節する」という意味だ。もともとインフレ目標は「2％までのインフレはいいが、それ以上は困る」という考え方だから、達成日時を明示するものではない。
これは今まで「カレンダーベース」で約束していたインフレ目標を、実質的に撤回するものだ。黒田総裁は「2年程度で達成できれば非常に好ましい」という表現で逃げ道を用意しているが、岩田規久男副総裁は昨年3月5日の国会の所信聴取で、次のように述べた。
○岩田参考人 日本の場合、非常にデフレが長くて、デフレマインドがもう定着しておりますので、これを金融政策である程度マイルドなインフレに転換することが必要ですので、今言った中期的のうちの2年は、遅くとも2年では達成できるのではないか、またしなければいけないというふうに思っています。
○御法川委員 達成できなかった場合の責任の所在ということははっきりとさせていかなければいけないと思いますが、それは、職を賭すということですか？
○岩田参考人 やはり最高の責任のとり方は、辞職するということだというふうに認識はしております。
岩田氏は「遅くとも2年」と国会で明言したのだから、彼が就任した2013年3月20日から2年後の2015年3月20日までに、コアCPIが年率2％上がらなければ辞職するしかない。中央銀行副総裁の言葉は、それぐらい重いものである。黒田総裁は実質的にインフレ目標を撤回し、巧妙に退却戦を始めているが、岩田副総裁には逃げ道がない。出処進退は潔くしていただきたいものだ。
2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することに尽きると思いますが、その場合、各国の状況をみると、物価安定目標の達成に向けて2年程度を一種のタイムスパンと考えている中央銀行が多いようです。そうしたことも十分勘案し、2年程度で物価安定の目標が達成できれば非常に好ましいと思っています。
それから1年半。8月のコアCPI（食料・エネルギーを除く消費者物価指数）上昇率は前年比1.1％と前月より下がり、彼の約束した2015年4月までに2％を達成することは絶望的になった。この原因は明らかだ。
消費者物価指数の推移（総務省調べ）
図をみればわかるように、エネルギーを除くコアコアCPIは横ばいだが、エネルギーを含むコアCPIはエネルギー価格とほぼ並行して上がっている。つまり最近のインフレの最大の原因は、円安と原油高と原発停止によるエネルギー価格の上昇なのだ。最近インフレ率が下がったのも、原油価格が下がったからである。
黒田総裁の「実験」はそれなりに意味があったが、標準的な経済理論をくつがえすことはできなかった。ゼロ金利で中央銀行がマネタリーベースをいくら増やしても、「期待」だけで資金需要は増えないのだ。7日の金融政策決定会合のあと、彼は記者会見で次のように述べた。
2％の「物価安定の目標」を2年程度の期間を念頭において、できるだけ早期に実現するために、「量的・質的金融緩和」を導入したわけで、そうした意図には変わりはありません。[･･･]この政策自体は、あくまでも、米国で言うカレンダーベースではなくアウトカムベースと言いますか、まさに「物価安定の目標」との関係で、それが実現し、安定的に持続されるまで続けるというものです。
この「アウトカムベース」というのは、今回初めて出てきた言葉だが、何月何日というカレンダーにこだわらないで、「結果（アウトカム）として2％になるように調節する」という意味だ。もともとインフレ目標は「2％までのインフレはいいが、それ以上は困る」という考え方だから、達成日時を明示するものではない。
これは今まで「カレンダーベース」で約束していたインフレ目標を、実質的に撤回するものだ。黒田総裁は「2年程度で達成できれば非常に好ましい」という表現で逃げ道を用意しているが、岩田規久男副総裁は昨年3月5日の国会の所信聴取で、次のように述べた。
○岩田参考人 日本の場合、非常にデフレが長くて、デフレマインドがもう定着しておりますので、これを金融政策である程度マイルドなインフレに転換することが必要ですので、今言った中期的のうちの2年は、遅くとも2年では達成できるのではないか、またしなければいけないというふうに思っています。
○御法川委員 達成できなかった場合の責任の所在ということははっきりとさせていかなければいけないと思いますが、それは、職を賭すということですか？
○岩田参考人 やはり最高の責任のとり方は、辞職するということだというふうに認識はしております。
岩田氏は「遅くとも2年」と国会で明言したのだから、彼が就任した2013年3月20日から2年後の2015年3月20日までに、コアCPIが年率2％上がらなければ辞職するしかない。中央銀行副総裁の言葉は、それぐらい重いものである。黒田総裁は実質的にインフレ目標を撤回し、巧妙に退却戦を始めているが、岩田副総裁には逃げ道がない。出処進退は潔くしていただきたいものだ。