10月２日、世界の原油市場に激震が走った。この数カ月間、緩やかな下降線をたどっていた原油価格が急落したのだ。
国際的な指標となるブレント原油価格は一気に２％近く下げ、２年３カ月ぶりの安値を記録。アメリカの原油価格の指標とされるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）も先週、１バレル＝85ドル台にまで下落した。
引き金となったのは、世界最大の産油国サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが前日に、アジアとアメリカ向けの原油輸出価格を大幅に引き下げたこと。それまでアナリストは、サウジアラビアを含むＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国が価格を下支えするために減産に踏み切るだろうと予測していた。
ところがサウジアラビアはあえて値下げに踏み切り、市場シェアを守る道を選んだ。これによって競争力の低い他の産油国が市場から締め出される恐れがあると、ＴＤ証券（トロント）のアナリスト、マイケル・ローウェンは指摘する。
シェールガス革命の「副作用」
ただしサウジアラビアの動きは価格下落の要因の１つにすぎない。その直前にはアメリカと中国の製造業の成長が予想を下回ると報じられ、原油需要が減速するとの見方が広がっていた。
９月末に発表されたアメリカの消費者信頼感指数も４カ月ぶりの低水準。アメリカ経済が回復すれば原油価格も上がるはずだが、「指標を見る限り、その方向には向かっていない」と、ローウェンは言う。
さらにヨーロッパでは景気低迷とデフレの影響で原油需要が減少し、中国のＧＤＰ成長率の見通しも下方修正が繰り返されている。９月には国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、今年の石油需要の見通しを３カ月連続で引き下げた。
需要減による価格の下落に追い打ちをかけるのが、供給の過剰。その最大の要因は、アメリカのシェールガス革命にある。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によれば、シェールガス掘削ブームに乗ってアメリカの今年の原油生産量は過去30年ほどで最高となる日量８５０万バレルに達する見通しだという。
アメリカの生産量の急増は国際市場にも影響を及ぼす。アメリカでは05年に国内消費の60％を占めていた外国産原油が、16年には25％まで減る見込みだ。
明暗が分かれる産油国
カナダもアメリカからの輸入を増やしている。その結果、アフリカなど産油国の中には買い手が見つからず、アジアの製油所に買いたたかれる例もある。
イラクやロシアをはじめ紛争などで混乱する国でも、予想に反して生産量が伸びている。なかでも内戦状態に陥っているリビアの復活は目覚ましい。リビア政府は７月に反政府勢力から２カ所の原油積み出し港を奪還。生産量はわずか６週間で日量20万バレルから90万バレルに回復した。
原油価格の下落によって、世界の産油国の経済が大打撃を受ける恐れはないのか。ロンドンの調査会社キャピタルエコノミクスのアンドルー・ケニンガムは、ロシアと中東諸国については致命的な影響は受けないとみている。一方、ブラジルやメキシコ、ベネズエラといった新興国は「石油で得た利益を残しておかなかった」ために深刻な打撃を受ける可能性がある。
欧米や中国の経済が上向けば、原油価格は再び値上がりするだろう。リビアやイラクの情勢が悪化して供給が減る可能性もある。だが本格的な価格上昇には「ＯＰＥＣ全体の供給調整が不可欠」と、ローウェンは言う。
最近の世界情勢の激動ぶりを考えれば、そんな「切り札」さえ万能ではないかもしれないが。
[2014.10.21号掲載]
マリア・ガルーチ
国際的な指標となるブレント原油価格は一気に２％近く下げ、２年３カ月ぶりの安値を記録。アメリカの原油価格の指標とされるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）も先週、１バレル＝85ドル台にまで下落した。
引き金となったのは、世界最大の産油国サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが前日に、アジアとアメリカ向けの原油輸出価格を大幅に引き下げたこと。それまでアナリストは、サウジアラビアを含むＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国が価格を下支えするために減産に踏み切るだろうと予測していた。
ところがサウジアラビアはあえて値下げに踏み切り、市場シェアを守る道を選んだ。これによって競争力の低い他の産油国が市場から締め出される恐れがあると、ＴＤ証券（トロント）のアナリスト、マイケル・ローウェンは指摘する。
シェールガス革命の「副作用」
ただしサウジアラビアの動きは価格下落の要因の１つにすぎない。その直前にはアメリカと中国の製造業の成長が予想を下回ると報じられ、原油需要が減速するとの見方が広がっていた。
９月末に発表されたアメリカの消費者信頼感指数も４カ月ぶりの低水準。アメリカ経済が回復すれば原油価格も上がるはずだが、「指標を見る限り、その方向には向かっていない」と、ローウェンは言う。
さらにヨーロッパでは景気低迷とデフレの影響で原油需要が減少し、中国のＧＤＰ成長率の見通しも下方修正が繰り返されている。９月には国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、今年の石油需要の見通しを３カ月連続で引き下げた。
需要減による価格の下落に追い打ちをかけるのが、供給の過剰。その最大の要因は、アメリカのシェールガス革命にある。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によれば、シェールガス掘削ブームに乗ってアメリカの今年の原油生産量は過去30年ほどで最高となる日量８５０万バレルに達する見通しだという。
アメリカの生産量の急増は国際市場にも影響を及ぼす。アメリカでは05年に国内消費の60％を占めていた外国産原油が、16年には25％まで減る見込みだ。
明暗が分かれる産油国
カナダもアメリカからの輸入を増やしている。その結果、アフリカなど産油国の中には買い手が見つからず、アジアの製油所に買いたたかれる例もある。
イラクやロシアをはじめ紛争などで混乱する国でも、予想に反して生産量が伸びている。なかでも内戦状態に陥っているリビアの復活は目覚ましい。リビア政府は７月に反政府勢力から２カ所の原油積み出し港を奪還。生産量はわずか６週間で日量20万バレルから90万バレルに回復した。
原油価格の下落によって、世界の産油国の経済が大打撃を受ける恐れはないのか。ロンドンの調査会社キャピタルエコノミクスのアンドルー・ケニンガムは、ロシアと中東諸国については致命的な影響は受けないとみている。一方、ブラジルやメキシコ、ベネズエラといった新興国は「石油で得た利益を残しておかなかった」ために深刻な打撃を受ける可能性がある。
欧米や中国の経済が上向けば、原油価格は再び値上がりするだろう。リビアやイラクの情勢が悪化して供給が減る可能性もある。だが本格的な価格上昇には「ＯＰＥＣ全体の供給調整が不可欠」と、ローウェンは言う。
最近の世界情勢の激動ぶりを考えれば、そんな「切り札」さえ万能ではないかもしれないが。
[2014.10.21号掲載]
マリア・ガルーチ