アップルなど欧米企業がイラン市場に先鞭

　イランのユーザーも近い将来ｉＰｈｏｎｅを手にできそうだ。アップルは欧米諸国による対イラン経済制裁の緩和を待ってイラン市場に参入するため、現地の企業と交渉に入っていると、複数の関係者が明かした。

　欧米諸国とイランの関係改善の兆しが見える中、イラン進出に向けてと駒を進める企業はアップルだけではない。今月中旬にロンドンで開催された「第１回ヨーロッパ・イラン・フォーラム」には、ヨーロッパ企業の経営陣が多数参加し、制裁解除後の投資と取引に関するセミナーは大盛況だった。

「イランは世界に残された最後の巨大な未開拓の新興市場だ」と、イランに本拠を置く投資会社ターコイズ・パートナーズの幹部ラミン・ラビは英メディアに語っている。オバマ政権はＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）対応でイラン政府に協力を打診しており、イランの出方次第では関係改善に弾みがつきそうだ。

　米企業はすでに本格的な取引再開に向けて小手調べを行っている。航空機・兵器大手のボーイングが先週発表した第３四半期（７〜９月期）の納入実績には、イラン航空への飛行マニュアル、データ、航空図の売却が記載されている。ボーイングがイラン航空と取引を行ったのはイランの米大使館人質事件が起きた79年以来初めてのことだ。パソコンメーカーのデルも制裁が解除され次第、イラン市場で販売を開始するために現地の業者と交渉を行っている模様だ。

　アップルは多くの国で直営店のアップルストアを展開し、ユーザーに直接サービスを提供する戦略をとってきた。だがイランでは独占販売契約を結んだ現地企業にほぼ販売を任せることになりそうだ。アップルがイラン市場参入に向けて動き出したのは昨年５月以降。オバマ政権がソーシャルメディアを通じた民主化運動を支援するため、携帯電話やノートパソコンなど消費者向け電子機器のイランへの輸出にゴーサインを出してからだ。



　イラン進出が実現すれば、アップルは巨大な新規市場を手に入れることになる。イランの人口は推定８０００万人。うち４２％が２５歳未満だ。今年のアップルの売上高の５０％以上を国外での売上が占める見通しだが、イランのユーザーをつかめば、国外でのビジネスの比重がさらに高まることになる。

ルーク・ビラパズ