14年７～９月期のＧＤＰ速報値が発表になりました。年率換算でマイナス１・６％というのは、かなり厳しい数字です。この数字をどう評価するかは、今回の解散総選挙でも大きな論点になるでしょう。安倍政権の一連の経済政策「アベノミクス」の真価が問われるということです。
この「アベノミクス」についてですが、一般によく言われる解説としては「第１の矢」、「第２の矢」が成功したら、その勢いで「第３の矢」を放つというものがあります。つまり、円安と株高、景気回復を実現したら、その勢いで構造改革と成長戦略を実現するという「順番」といいますか、ストーリーです。
もちろん、当初からアベノミクス全般に対して否定する意見もあったわけですが、とにかく円安と株高が実際のものになることで、とりあえず「これに乗ろう」ということになった、少なくとも世界市場の反応はそうだったし、日本の経済もそのように動いているように見えました。
私も、現実論としては競争力の回復のためにも、あるいは競争力を喪失した部分の「損切り」のためにも、企業や個人が株高で潤うこと、円安メリットを生かすことは否定できないという立場でした。
ですが、今回の「マイナス１・６％」という数字を受けて思ったのは、別のストーリーです。
その前に、再確認しなければならないのが「アベノミクス」の現状です。まず2012年末から現在までの２年弱で、日経平均は9000円前後から最高値の１万7000円ぐらいまで88％上昇したというのは事実ですが、同時に円は80円から116円まで対ドルで31％下落しています。
ということは、日経平均はドルで見れば30％しか上昇していないのです。2012年末にドルベースで112ドル、2014年11月の「黒田バズーカ」時点では146ドルという数字を見れば、確かに上昇率は30％です。この2012年末から2014年末で30％というのは、ＮＹダウの上昇率と同じです。
ということは、仮に日経平均の対象銘柄が北米を中心としたグローバルな市場を相手にしていて、ＮＹダウと同様に成長していたとして、株価がＮＹダウと同じように30％上昇したとします。そして、ドル円の為替レートが動いただけだとして、現在の「アベノミクス株高」は説明できてしまうのです。
別にバブルを発生させる必要はないのです。グローバル化した日本企業が、北米を中心とした景気に乗っかって業績を拡大する、その上で上昇した株価を、下落した円で表現すれば「88％上昇」は説明できてしまうのです。
一方で、国内のＧＤＰがマイナスというのはどういうことなのでしょう？
日本経済は分裂している、そう考えることができます。グローバルな市場を相手にビジネスをしている部分は、北米などの景気の安定した市場で業績を伸ばすことができるし、その収益を「安くなった円に換算後の膨張した数字」で見ることもできます。稼いだ数字を円で見れば自動的にそうなるのです。何も円を買って国内に還元させる必要もないのです。
ですが、国内を相手にしている内需型のビジネスは人口減によるデフレ的な消費者心理や弱い官需、弱い設備投資の影響をひきずっており、それが「マイナス」という数字になっているわけです。そう考えれば円安が株高になること、その一方で、ＧＤＰがマイナスになることの説明はつきます。
では、日本経済は完全に分裂していて、アベノミクスはいくらやっても実体経済には効果はないのでしょうか？ そこまでは言えないと思います。市場全体の好循環から、国内企業の株価も上がっていますし、何よりも株の売却益が円で確定したものは国内でグルグル回り始めているからです。
ただ、今回のＧＤＰマイナスというのは、そうした国内の実体経済への波及効果というのは実は極めて限定的であることを暴露してしまいました。
では、2013年年初以来の流動性供給は「やらない方が良かった」のでしょうか？
この議論は、そんなに重要ではないと思います。例えばですが、株の売却益が出てしまったために、守旧派的な経済が延命したり、必要な改革が先送りされたりということはあったかもしれません。また、純粋に投資のリターンを考えた場合にムダな公共投資があったかもしれません。
ですが、少なくとも流動性供給に関しては「プラス・マイナス・ゼロ」であったと考えるのが自然です。アベノミクスと黒田バズーカの「せいで」不況になったとか、マイナス効果の方が大きかったというのは印象論だと思います。
ただ、これからは「単なる円安誘導、流動性供給」では、もう株価は反応しなくなるでしょう。また、それだけでは「好況感」も「投資意欲」も出てこないでしょう。そうではなくて、今度こそ、実体経済を改善する政策、特に競争力を失った産業を整理して、競争力のある産業に転換する政策を進めていかなくてはなりません。
具体的には、グローバルな成長に乗っていける、あるいはグローバルな市場で売っていける産業を、拡大していくということです。もっと言えば、２つに分裂した日本経済を、１つの尺度で再統合するということです。対グローバル市場では高成長だが、日本国内にはグローバルになれないローカル経済があって、そっちは「マイナス」というのではダメだということです。もっと言えば、ドルベースでも成長していける部分と、円の下落とともに沈没していく部分に分裂するのを回避していかなければなりません。
この「アベノミクス」についてですが、一般によく言われる解説としては「第１の矢」、「第２の矢」が成功したら、その勢いで「第３の矢」を放つというものがあります。つまり、円安と株高、景気回復を実現したら、その勢いで構造改革と成長戦略を実現するという「順番」といいますか、ストーリーです。
もちろん、当初からアベノミクス全般に対して否定する意見もあったわけですが、とにかく円安と株高が実際のものになることで、とりあえず「これに乗ろう」ということになった、少なくとも世界市場の反応はそうだったし、日本の経済もそのように動いているように見えました。
私も、現実論としては競争力の回復のためにも、あるいは競争力を喪失した部分の「損切り」のためにも、企業や個人が株高で潤うこと、円安メリットを生かすことは否定できないという立場でした。
ですが、今回の「マイナス１・６％」という数字を受けて思ったのは、別のストーリーです。
その前に、再確認しなければならないのが「アベノミクス」の現状です。まず2012年末から現在までの２年弱で、日経平均は9000円前後から最高値の１万7000円ぐらいまで88％上昇したというのは事実ですが、同時に円は80円から116円まで対ドルで31％下落しています。
ということは、日経平均はドルで見れば30％しか上昇していないのです。2012年末にドルベースで112ドル、2014年11月の「黒田バズーカ」時点では146ドルという数字を見れば、確かに上昇率は30％です。この2012年末から2014年末で30％というのは、ＮＹダウの上昇率と同じです。
ということは、仮に日経平均の対象銘柄が北米を中心としたグローバルな市場を相手にしていて、ＮＹダウと同様に成長していたとして、株価がＮＹダウと同じように30％上昇したとします。そして、ドル円の為替レートが動いただけだとして、現在の「アベノミクス株高」は説明できてしまうのです。
別にバブルを発生させる必要はないのです。グローバル化した日本企業が、北米を中心とした景気に乗っかって業績を拡大する、その上で上昇した株価を、下落した円で表現すれば「88％上昇」は説明できてしまうのです。
一方で、国内のＧＤＰがマイナスというのはどういうことなのでしょう？
日本経済は分裂している、そう考えることができます。グローバルな市場を相手にビジネスをしている部分は、北米などの景気の安定した市場で業績を伸ばすことができるし、その収益を「安くなった円に換算後の膨張した数字」で見ることもできます。稼いだ数字を円で見れば自動的にそうなるのです。何も円を買って国内に還元させる必要もないのです。
ですが、国内を相手にしている内需型のビジネスは人口減によるデフレ的な消費者心理や弱い官需、弱い設備投資の影響をひきずっており、それが「マイナス」という数字になっているわけです。そう考えれば円安が株高になること、その一方で、ＧＤＰがマイナスになることの説明はつきます。
では、日本経済は完全に分裂していて、アベノミクスはいくらやっても実体経済には効果はないのでしょうか？ そこまでは言えないと思います。市場全体の好循環から、国内企業の株価も上がっていますし、何よりも株の売却益が円で確定したものは国内でグルグル回り始めているからです。
ただ、今回のＧＤＰマイナスというのは、そうした国内の実体経済への波及効果というのは実は極めて限定的であることを暴露してしまいました。
では、2013年年初以来の流動性供給は「やらない方が良かった」のでしょうか？
この議論は、そんなに重要ではないと思います。例えばですが、株の売却益が出てしまったために、守旧派的な経済が延命したり、必要な改革が先送りされたりということはあったかもしれません。また、純粋に投資のリターンを考えた場合にムダな公共投資があったかもしれません。
ですが、少なくとも流動性供給に関しては「プラス・マイナス・ゼロ」であったと考えるのが自然です。アベノミクスと黒田バズーカの「せいで」不況になったとか、マイナス効果の方が大きかったというのは印象論だと思います。
ただ、これからは「単なる円安誘導、流動性供給」では、もう株価は反応しなくなるでしょう。また、それだけでは「好況感」も「投資意欲」も出てこないでしょう。そうではなくて、今度こそ、実体経済を改善する政策、特に競争力を失った産業を整理して、競争力のある産業に転換する政策を進めていかなくてはなりません。
具体的には、グローバルな成長に乗っていける、あるいはグローバルな市場で売っていける産業を、拡大していくということです。もっと言えば、２つに分裂した日本経済を、１つの尺度で再統合するということです。対グローバル市場では高成長だが、日本国内にはグローバルになれないローカル経済があって、そっちは「マイナス」というのではダメだということです。もっと言えば、ドルベースでも成長していける部分と、円の下落とともに沈没していく部分に分裂するのを回避していかなければなりません。