新しい年が明けました。２０１５年がやってきたということは、２０２０年の東京オリンピック開催まで残り５年（と半年）になったことを意味します。ですが、この年末年始の様々な議論、そして新年の報道などを見ますと、東京五輪への関心は決して高まっていないようです。危機感を感じずにはいられません。３点指摘したいと思います。
第１は、開催国として立派な成績を収めるためには選手が育成される、そのために競技人口の裾野を拡大したり、競技種目への関心を高めたりすることが必要です。
例えばですが、今年の「箱根駅伝」では青山学院大が素晴らしいタイムで初優勝して話題になりました。当然メディアでの扱いも大きかったようですが、その中で「男子の長距離走がこれだけ盛り上がっている」という延長線上に「日本男子マラソンの復権」というストーリーを描いて、２０２０年をイメージするような報道はほとんどなかったようです。
一部に「過酷な駅伝が選手を潰す」という意見があり、駅伝とマラソンは全く別物と考える風潮もあるわけで、私もその意見を全く無視するつもりはありません。ですが、過去には瀬古利彦氏など駅伝の経験をマラソンのキャリアに結び付けた例もあるわけで、駅伝とマラソンを厳格に分けて考える必要はないと思います。駅伝の盛り上がりを男子マラソン（あるいは１万メートル）などの五輪選手の養成、あるいは五輪競技への期待感に結び付けなくてはもったいないと思ったのです。
また日本の「お家芸」である男子体操に関しては、もしかしたらスーパースターの内村航平選手が年齢の壁に挑戦しながらチームを牽引して「団体優勝」を狙っていくというストーリーはあります。ですが、そのストーリーが成立するには、内村選手以外に若い才能がどんどん出てこなくてはダメなわけで、そうした動きを盛り上げていくことも必要でしょう。
なかにはバスケットボールのように、競技団体の一本化がすぐにできないために、参加自体が危ぶまれているような問題もあるわけで、これは論外だと思います。開催国として立派な成績を挙げるために、もう時間はあまり残っていません。
２つ目は五輪と経済の問題です。中国の不動産バブルは北京五輪の開催中に崩壊していますし、Ｗ杯と五輪開催はブラジル経済には相当な負担になっているようです。またロシアが現在陥っている危機は、ソチ五輪を強行したことも相当に影響しています。
要するに真の需要喚起、実体経済の浮揚に「結びつかない」形で、五輪関連のインフラ整備に突っ込んで特需経済を作っても、結局は巨大な反動減に苦しむことになるわけです。２０２０年の東京がそうならない、つまり五輪を成功させることが、その後の日本の経済発展にプラスになる、そうした観点から五輪関連の投資を計画していかねばならないと思います。
その意味で、東京都の舛添知事によるコストの見直し作業は、もちろん不可避であるわけですが、同時に「五輪後の実体経済浮揚」というリターンが望めるものについては、思い切って投資をしていく、そうでないものは思い切ってカットしていくという「国家経営、都市経営」的な観点での議論も必要と思います。その点に鈍感でいいような余裕は日本経済にはありません。
３つ目は、五輪を契機として日本はどんな「スポーツカルチャー」を目指すのか、五輪というものにどんなメッセージを託すのかという問題です。私は、一時期の民主党が言っていたように「トップアスリートより裾野拡大」というような妙な議論には与しません。頂点を高めるには裾野拡大は必要ですし、裾野が拡大すれば頂点は高まるからです。
問題はそうした無意味な論議ではなく、スポーツ文化の中に残る、パワハラ、セクハラ、先輩後輩の陰湿なリーダーシップといった課題を、五輪を契機に日本社会がどうやって克服していくのかということだと思います。
今回の五輪に関しては、招致に当たってＪＯＣと日本政府は「世界におけるドーピング検査体制普及への貢献」や「世界におけるスポーツ指導者養成のインフラ普及」など、世界的に貢献することをアピールして、これが招致決定の大きなファクターになったようです。同様にスポーツという文化を普及する上でのメッセージは国内にも向けられるべきであり、それはドーピングや指導者養成といったトピックに加えて、旧態依然としたヒエラルキー文化を克服する活動になるべきだと思います。
どうしてスポーツにおけるヒエラルキー文化がダメなのかというと、それは暴力事件を誘発するからだけではありません。コミュニケーションの沈滞、自発的モチベーションやメンタルスキル養成技術の沈滞、そしてスポーツ医学の活用や、トレーニング技術の遅れなどを招き、結局は裾野拡大や頂点の引き上げの足を引っ張るからです。
以上３点を含めて、２０２０年東京五輪を成功させるための議論と行動は待ったなしだと思います。
第１は、開催国として立派な成績を収めるためには選手が育成される、そのために競技人口の裾野を拡大したり、競技種目への関心を高めたりすることが必要です。
例えばですが、今年の「箱根駅伝」では青山学院大が素晴らしいタイムで初優勝して話題になりました。当然メディアでの扱いも大きかったようですが、その中で「男子の長距離走がこれだけ盛り上がっている」という延長線上に「日本男子マラソンの復権」というストーリーを描いて、２０２０年をイメージするような報道はほとんどなかったようです。
一部に「過酷な駅伝が選手を潰す」という意見があり、駅伝とマラソンは全く別物と考える風潮もあるわけで、私もその意見を全く無視するつもりはありません。ですが、過去には瀬古利彦氏など駅伝の経験をマラソンのキャリアに結び付けた例もあるわけで、駅伝とマラソンを厳格に分けて考える必要はないと思います。駅伝の盛り上がりを男子マラソン（あるいは１万メートル）などの五輪選手の養成、あるいは五輪競技への期待感に結び付けなくてはもったいないと思ったのです。
また日本の「お家芸」である男子体操に関しては、もしかしたらスーパースターの内村航平選手が年齢の壁に挑戦しながらチームを牽引して「団体優勝」を狙っていくというストーリーはあります。ですが、そのストーリーが成立するには、内村選手以外に若い才能がどんどん出てこなくてはダメなわけで、そうした動きを盛り上げていくことも必要でしょう。
なかにはバスケットボールのように、競技団体の一本化がすぐにできないために、参加自体が危ぶまれているような問題もあるわけで、これは論外だと思います。開催国として立派な成績を挙げるために、もう時間はあまり残っていません。
２つ目は五輪と経済の問題です。中国の不動産バブルは北京五輪の開催中に崩壊していますし、Ｗ杯と五輪開催はブラジル経済には相当な負担になっているようです。またロシアが現在陥っている危機は、ソチ五輪を強行したことも相当に影響しています。
要するに真の需要喚起、実体経済の浮揚に「結びつかない」形で、五輪関連のインフラ整備に突っ込んで特需経済を作っても、結局は巨大な反動減に苦しむことになるわけです。２０２０年の東京がそうならない、つまり五輪を成功させることが、その後の日本の経済発展にプラスになる、そうした観点から五輪関連の投資を計画していかねばならないと思います。
その意味で、東京都の舛添知事によるコストの見直し作業は、もちろん不可避であるわけですが、同時に「五輪後の実体経済浮揚」というリターンが望めるものについては、思い切って投資をしていく、そうでないものは思い切ってカットしていくという「国家経営、都市経営」的な観点での議論も必要と思います。その点に鈍感でいいような余裕は日本経済にはありません。
３つ目は、五輪を契機として日本はどんな「スポーツカルチャー」を目指すのか、五輪というものにどんなメッセージを託すのかという問題です。私は、一時期の民主党が言っていたように「トップアスリートより裾野拡大」というような妙な議論には与しません。頂点を高めるには裾野拡大は必要ですし、裾野が拡大すれば頂点は高まるからです。
問題はそうした無意味な論議ではなく、スポーツ文化の中に残る、パワハラ、セクハラ、先輩後輩の陰湿なリーダーシップといった課題を、五輪を契機に日本社会がどうやって克服していくのかということだと思います。
今回の五輪に関しては、招致に当たってＪＯＣと日本政府は「世界におけるドーピング検査体制普及への貢献」や「世界におけるスポーツ指導者養成のインフラ普及」など、世界的に貢献することをアピールして、これが招致決定の大きなファクターになったようです。同様にスポーツという文化を普及する上でのメッセージは国内にも向けられるべきであり、それはドーピングや指導者養成といったトピックに加えて、旧態依然としたヒエラルキー文化を克服する活動になるべきだと思います。
どうしてスポーツにおけるヒエラルキー文化がダメなのかというと、それは暴力事件を誘発するからだけではありません。コミュニケーションの沈滞、自発的モチベーションやメンタルスキル養成技術の沈滞、そしてスポーツ医学の活用や、トレーニング技術の遅れなどを招き、結局は裾野拡大や頂点の引き上げの足を引っ張るからです。
以上３点を含めて、２０２０年東京五輪を成功させるための議論と行動は待ったなしだと思います。