大阪の府市合併（大阪都構想）問題は、今年住民投票が実施されるなど山場を迎えているようです。行政コストを削減すること、二重行政を簡素化することなどに関しては合理性のある施策だと思います。
ただ、橋下徹市長自身が府知事の時代から指摘してきたことですが、大阪が再生するには経済が活性化しなくてはなりません。府市の合併というのは要するにムダの排除であって、マイナスを減らす効果はあるかもしれませんが、地域経済へのプラス効果は少ないからです。この点に関する議論は依然として低調であり、そのために大阪府・市の改革というのは、改革のモデルとして十分には機能していないように見えます。
この点に関して、橋下氏は、年初の１月４日にこんなツイートをしていました。
「大阪都を実現して、東京・大阪間をリニアで結び、国の行政機構をまずは二極化。東京一極集中の是正策の切り札が大阪都構想と、東京・大阪間のリニア開業だ。大阪都構想は今年５月に住民投票。東京・大阪間のリニア開業もいよいよ動き出す」
リニアを通す以上は大阪延伸もやるというのは、分からない議論ではありません。ですが、これでは大阪の再生は「中央官庁の半分を持ってくる」、つまり民間ではなく、あくまで官庁を中心とした経済に期待するということになります。
もしかしたら、これは橋下氏としては政策論としては本意ではなく、「官公労」に対して「多少はフレンドリー」な姿勢を取ることで、民主党との連携を視野に入れた政治的メッセージを込めただけなのかもしれません。
それはともかく、大阪を再生するのに「官庁だのみ」というのはアイデアとしてまったく面白くありません。経済成長にはつながらないし、仮に経済的にプラスの効果があるとしたら、そのカネの出所は税金であり、行政コストはアップすることになるからです。それ以前の問題として、民間の経済成長を喚起することがなくては、社会全体の再生にはなりません。
私は以前にもこの欄で述べたことがありますが、大阪は「商都」として再生するのが本道であると思います。モノやカネが動く市場として、更にその市場を支える事務の一大拠点として、この大阪は江戸時代から昭和までの長い時間、繁栄を続けてきました。当時はアジアを、そして世界を代表する商都であったと思います。その機能の再生が望まれます。
ただ、時代は変わりました。日本から多くの企業が生産拠点を海外に移しています。成功している企業の多くにとって、ターゲットとなる市場も海外が中心です。そんな中で、パナソニックが本社機能の一部をシンガポールに移すなど、モノを動かし、カネを調達する機能は「すべて英語」になっています。
となれば、商都大阪を復活させるには、言語は英語、帳簿付けは国際会計基準、契約は英語の世界標準の契約書でという、「膨大な事務仕事を英語で」処理できる機能を持つことが重要になってきます。
つまり、英語で商売のできる町にする、それが商都大阪の復活のカギになるのではないでしょうか？ もちろん、香港とシンガポールという大きなライバルが存在します。ですが、まだまだ一定の規模を維持している日本経済の窓口として、そしてアジアの東北部の「事務」を担う町として大阪の地の利ということはあると思います。
そう考えると、大阪の再生には「リニアで東京と結ぶ」こともいいですが、それ以上に「廉価で確実な航空便」により「香港、シンガポール」をはじめとした、アジアの各都市と結ばれることの方が重要だと思います。
そのような商都としての国際化というのは、例えば「アップル社の研究開発拠点が来る」などといって喜んでいる首都圏の「租界経済」よりも、ずっと大きな可能性を秘めています。アップル社の場合は、本社機構といっても部品の調達機能となる可能性が高く、その場合は日本の部品メーカーとの協業を深めてノウハウを取り込むという意図が感じられ、日本経済に寄与するかどうかは「両刃の剣」だと思われるからです。
そうではなくて、地道に国際的なビジネスの「事務がここで完結する」という機能を充実していけば、多くのアジア圏の企業が大阪に本社機能を持ってくるかもしれません。「特区」だなどといって「租界」を作るような経済よりも、ずっとマトモであり経済効果も大きいと思います。
中央官庁の半分を引っ張ってくるなどという後ろ向きの話よりも、商都大阪の復権といった前向きの改革に話を戻していくのであれば、府市合併構想も生きてくるのではないでしょうか？ その上で「第二首都」ではなく「アジアの商都」という意味を込めて「大阪都」を名乗るというのはどうでしょう？
ただ、橋下徹市長自身が府知事の時代から指摘してきたことですが、大阪が再生するには経済が活性化しなくてはなりません。府市の合併というのは要するにムダの排除であって、マイナスを減らす効果はあるかもしれませんが、地域経済へのプラス効果は少ないからです。この点に関する議論は依然として低調であり、そのために大阪府・市の改革というのは、改革のモデルとして十分には機能していないように見えます。
この点に関して、橋下氏は、年初の１月４日にこんなツイートをしていました。
「大阪都を実現して、東京・大阪間をリニアで結び、国の行政機構をまずは二極化。東京一極集中の是正策の切り札が大阪都構想と、東京・大阪間のリニア開業だ。大阪都構想は今年５月に住民投票。東京・大阪間のリニア開業もいよいよ動き出す」
リニアを通す以上は大阪延伸もやるというのは、分からない議論ではありません。ですが、これでは大阪の再生は「中央官庁の半分を持ってくる」、つまり民間ではなく、あくまで官庁を中心とした経済に期待するということになります。
もしかしたら、これは橋下氏としては政策論としては本意ではなく、「官公労」に対して「多少はフレンドリー」な姿勢を取ることで、民主党との連携を視野に入れた政治的メッセージを込めただけなのかもしれません。
それはともかく、大阪を再生するのに「官庁だのみ」というのはアイデアとしてまったく面白くありません。経済成長にはつながらないし、仮に経済的にプラスの効果があるとしたら、そのカネの出所は税金であり、行政コストはアップすることになるからです。それ以前の問題として、民間の経済成長を喚起することがなくては、社会全体の再生にはなりません。
私は以前にもこの欄で述べたことがありますが、大阪は「商都」として再生するのが本道であると思います。モノやカネが動く市場として、更にその市場を支える事務の一大拠点として、この大阪は江戸時代から昭和までの長い時間、繁栄を続けてきました。当時はアジアを、そして世界を代表する商都であったと思います。その機能の再生が望まれます。
ただ、時代は変わりました。日本から多くの企業が生産拠点を海外に移しています。成功している企業の多くにとって、ターゲットとなる市場も海外が中心です。そんな中で、パナソニックが本社機能の一部をシンガポールに移すなど、モノを動かし、カネを調達する機能は「すべて英語」になっています。
となれば、商都大阪を復活させるには、言語は英語、帳簿付けは国際会計基準、契約は英語の世界標準の契約書でという、「膨大な事務仕事を英語で」処理できる機能を持つことが重要になってきます。
つまり、英語で商売のできる町にする、それが商都大阪の復活のカギになるのではないでしょうか？ もちろん、香港とシンガポールという大きなライバルが存在します。ですが、まだまだ一定の規模を維持している日本経済の窓口として、そしてアジアの東北部の「事務」を担う町として大阪の地の利ということはあると思います。
そう考えると、大阪の再生には「リニアで東京と結ぶ」こともいいですが、それ以上に「廉価で確実な航空便」により「香港、シンガポール」をはじめとした、アジアの各都市と結ばれることの方が重要だと思います。
そのような商都としての国際化というのは、例えば「アップル社の研究開発拠点が来る」などといって喜んでいる首都圏の「租界経済」よりも、ずっと大きな可能性を秘めています。アップル社の場合は、本社機構といっても部品の調達機能となる可能性が高く、その場合は日本の部品メーカーとの協業を深めてノウハウを取り込むという意図が感じられ、日本経済に寄与するかどうかは「両刃の剣」だと思われるからです。
そうではなくて、地道に国際的なビジネスの「事務がここで完結する」という機能を充実していけば、多くのアジア圏の企業が大阪に本社機能を持ってくるかもしれません。「特区」だなどといって「租界」を作るような経済よりも、ずっとマトモであり経済効果も大きいと思います。
中央官庁の半分を引っ張ってくるなどという後ろ向きの話よりも、商都大阪の復権といった前向きの改革に話を戻していくのであれば、府市合併構想も生きてくるのではないでしょうか？ その上で「第二首都」ではなく「アジアの商都」という意味を込めて「大阪都」を名乗るというのはどうでしょう？