それにしても、順序がおかしな話だと思います。「憲法改正の国民投票は18歳以上としたい」というのが最初にあって、「ならば公職選挙法の投票年齢も18歳に引き下げよう」という話の順番というのは、順序が逆であると同時に「根拠、理念」が希薄だからです。
世界の多くの国は18歳から選挙権を認めていますが、その多くの場合は、60年代末から70年代に団塊の世代が新しい価値観を創造しながら「上の世代に挑戦」する動きの中で生まれたものです。いわば人口動態の結果として政治力を持ったからです。つまり「自分たちを一人前として認めよ」という本人たちの要求があり、それが「成人年齢の引き下げ」という結果となって、その派生として選挙権を与える年齢も18歳になっているわけです。
そうした「順序の議論」はともかくとして、18歳に選挙権を与えるのであれば、成人年齢を18歳にしなくては社会的に妙なことになります。例えば、選挙権を持つということは、社会制度の変更を意味する法律の新設や改正について、間接的な決定者になるということです。また予算策定の権限と決算審査の権限も間接民主制の枠の中で手にすることになります。
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有権者というと、投票して人物を選ぶだけというイメージがあるかもしれませんが、要するに主権者になるということです。その主権者が、民事上の契約当事者になれないとか、金銭上の取引において親権の管理下に置かれるというのは、話としておかしいわけです。社会において自分に責任の取れない人間が、社会における決定者になるということになるからです。
まず、民法第４条の「年齢二十歳をもって、成年とする。」という部分を改正し、併せて刑法にしても、18歳を成人年齢として扱うようにすべきでしょう。そうでなくては、憲法に規定された国民主権という概念に揺らぎが出てくるように思います。
これに伴って、多くの高等学校で行われている学校外にいたるまで生徒の生活を縛っている校則などは廃止する必要があるでしょう。18歳になって成熟した投票行動ができるように、高校までの公教育で選挙制度や行政府のしくみなどを、「教養や社会批判」ではなくもっと実際的な観点から網羅的に教えることが必要になると思います。
アメリカの場合ですと、例えばニュージャージー州の場合は、成人年齢が18歳、選挙権も18歳で、教育委員の公選制をやっていますから、現役の高校生が「自分たちのカリキュラムを改善してくれるのは誰か？」という観点から教育委員候補の比較をして、それを投票行動に移すということをやっています。それでも、特に混乱なくやってきています。国政選挙にももちろん18歳の高校生は参加しますが、それまでに中学校から模擬投票やディベートなどをやっていますから、特に違和感はないようです。
さらにアメリカの多くの州では、18歳になると陪審員への召喚状が来ます。陪審員になるには、法廷で弁護人や検事など双方の側からチェックが入りますから、知識や理解力の面で問題があれば、そこで不適格になることもあり、この18歳という年齢が特に問題視されることはないようです。日本でも成人年齢を20歳から18歳に引き下げるのであれば、裁判員も同様として良いのではないでしょうか。
後は、親子の関係についてですが、18歳で成人するといっても大学進学の費用を親が出すケースは多いですし、親子の関係に関する「独立年齢」は家庭によって様々です。インターン制度や、大学院を経てようやく定職につくというシステムもあることから、本当に子供が独立するのは30歳近くになるケースも多いのが実情です。そうした場合に、法律上の成人年齢と実際の「自立」が離れていても、制度的に問題になることは少ないように思います。
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日本の場合に話を戻しますが、仮に「18歳成人」とした場合以降も、成人式などという行事を続けるのであれば「18歳成人を祝う」ということに変更すべきでしょう。その場合は、制度改正の年だけ「一気に３年分の成人」が誕生することになります。
その一方で、飲酒や喫煙の問題については、これは主権者がどうということよりも、心身の発達と健康に関する理由があるのですから、同じように18歳に揃える必要はないと思います。ちなみに、アメリカでは多くの州で、飲酒が許されるのは21歳です。
このように個々の問題に関しては抵抗があるかもしれません。ですが、今後の日本は相当に長い期間にわたって人口ピラミッドが「下へ行くほど細くなる」状況が続くように思います。たとえ未熟さを残していても２歳分を有権者に加えるということは、全体の判断がバランス感覚を維持するためには必要なことだと思います。
世界の多くの国は18歳から選挙権を認めていますが、その多くの場合は、60年代末から70年代に団塊の世代が新しい価値観を創造しながら「上の世代に挑戦」する動きの中で生まれたものです。いわば人口動態の結果として政治力を持ったからです。つまり「自分たちを一人前として認めよ」という本人たちの要求があり、それが「成人年齢の引き下げ」という結果となって、その派生として選挙権を与える年齢も18歳になっているわけです。
そうした「順序の議論」はともかくとして、18歳に選挙権を与えるのであれば、成人年齢を18歳にしなくては社会的に妙なことになります。例えば、選挙権を持つということは、社会制度の変更を意味する法律の新設や改正について、間接的な決定者になるということです。また予算策定の権限と決算審査の権限も間接民主制の枠の中で手にすることになります。
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有権者というと、投票して人物を選ぶだけというイメージがあるかもしれませんが、要するに主権者になるということです。その主権者が、民事上の契約当事者になれないとか、金銭上の取引において親権の管理下に置かれるというのは、話としておかしいわけです。社会において自分に責任の取れない人間が、社会における決定者になるということになるからです。
まず、民法第４条の「年齢二十歳をもって、成年とする。」という部分を改正し、併せて刑法にしても、18歳を成人年齢として扱うようにすべきでしょう。そうでなくては、憲法に規定された国民主権という概念に揺らぎが出てくるように思います。
これに伴って、多くの高等学校で行われている学校外にいたるまで生徒の生活を縛っている校則などは廃止する必要があるでしょう。18歳になって成熟した投票行動ができるように、高校までの公教育で選挙制度や行政府のしくみなどを、「教養や社会批判」ではなくもっと実際的な観点から網羅的に教えることが必要になると思います。
アメリカの場合ですと、例えばニュージャージー州の場合は、成人年齢が18歳、選挙権も18歳で、教育委員の公選制をやっていますから、現役の高校生が「自分たちのカリキュラムを改善してくれるのは誰か？」という観点から教育委員候補の比較をして、それを投票行動に移すということをやっています。それでも、特に混乱なくやってきています。国政選挙にももちろん18歳の高校生は参加しますが、それまでに中学校から模擬投票やディベートなどをやっていますから、特に違和感はないようです。
さらにアメリカの多くの州では、18歳になると陪審員への召喚状が来ます。陪審員になるには、法廷で弁護人や検事など双方の側からチェックが入りますから、知識や理解力の面で問題があれば、そこで不適格になることもあり、この18歳という年齢が特に問題視されることはないようです。日本でも成人年齢を20歳から18歳に引き下げるのであれば、裁判員も同様として良いのではないでしょうか。
後は、親子の関係についてですが、18歳で成人するといっても大学進学の費用を親が出すケースは多いですし、親子の関係に関する「独立年齢」は家庭によって様々です。インターン制度や、大学院を経てようやく定職につくというシステムもあることから、本当に子供が独立するのは30歳近くになるケースも多いのが実情です。そうした場合に、法律上の成人年齢と実際の「自立」が離れていても、制度的に問題になることは少ないように思います。
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日本の場合に話を戻しますが、仮に「18歳成人」とした場合以降も、成人式などという行事を続けるのであれば「18歳成人を祝う」ということに変更すべきでしょう。その場合は、制度改正の年だけ「一気に３年分の成人」が誕生することになります。
その一方で、飲酒や喫煙の問題については、これは主権者がどうということよりも、心身の発達と健康に関する理由があるのですから、同じように18歳に揃える必要はないと思います。ちなみに、アメリカでは多くの州で、飲酒が許されるのは21歳です。
このように個々の問題に関しては抵抗があるかもしれません。ですが、今後の日本は相当に長い期間にわたって人口ピラミッドが「下へ行くほど細くなる」状況が続くように思います。たとえ未熟さを残していても２歳分を有権者に加えるということは、全体の判断がバランス感覚を維持するためには必要なことだと思います。