「アラブ系住民を斬首刑に」イスラエル外相の暴言

　イスラエル国家に忠誠を誓わないアラブ系イスラエル人は「斬首の刑」に処すべきだ――イスラエルのアビグドル・リーベルマン外相が３月１７日の総選挙に向けた演説でそう発言し、波紋を呼んでいる。

　アラブ系イスラエル人政党タール党のアフメド・ティビ党首はヨルダン川西岸のジェニン大学で行った講演で、リーベルマンを「ユダヤ版イスラム国」と呼び、問題の発言に関し刑事責任を追及すべきだと語った。

　今回の選挙で、タール党をはじめとするアラブ系政党の連合体は「民主的な手段で人種差別主義者とファシストの首を切る」と、ティビは宣言した。「つまり、できるかぎり多くの議席を獲得するということだ。われわれが力を増せば増すほど、ユダヤ人の力は弱まる」

　リーベルマン外相は極右政党「わが家イスラエル」の党首で、ウルトラナショナリストとして知られる。問題の発言は、９日にイスラエル西部の都市ヘルツェリヤで選挙演説を行った際に飛び出した。「われわれの側につく者たちにはすべてを与えよう。だが、われわれに逆らう者たちに相応しいのは斧で首を斬る刑だ」極右の聴衆はこれを聞いて熱狂した。

　この発言はイスラエルのソーシャルメディアで轟々の非難を浴びている。ヘブライ大学のアブラハム・ディスキン教授（政治学）も、外相の発言はイスラエルの刑法で禁じられた扇動に当たるとして、刑事責任を問うべきだと語っている。「暴力、特に残虐な処刑を呼び掛けることは法に反する。言論の自由があるといっても、これは明らかに扇動であり、刑法と（事実上の憲法である）基本法に明記された犯罪行為だ」

　リーベルマンはヘルツェリヤでの選挙演説で、「（アラブ系住民が多数を占める都市）ウムエルファーンがイスラエル領内に留まる理由はない」とも述べた。さらに、「ナクバの日」に黒い旗を掲げるアラブ系住民をパレスチナ自治区に追いやるべきだとも発言した。「ナクバの日」とは、１９４８年にイスラエルが独立宣言を行い、大量のパレスチナ難民が発生した日で、ユダヤ系イスラエル人にとっては建国記念日だが、アラブ系住民（パレスチナ人）は「大災厄」を意味する「ナクバ」の日と呼んでいる。

　リーベルマンはイスラエルの人口の２０％を占めるアラブ系住民に対し、憎悪をむきだしにした発言を繰り返してきた。今年２月には、パレスチナ人の受刑者は「全員死刑にすべきだ」と発言。昨年１１月には、経済的なインセンティブを与えてアラブ系住民をイスラエルから出て行かせる政策を提案し、これが実施されれば「彼らが苦しんでいる忠誠心の分裂と『人格の分裂』をすっきり解決してやれる」などと主張した。

　リーベルマンはヨルダン川西岸の入植地に住居を構えているが、この地域は公式にはイスラエル領と認められていない。自国の領土に住んでいない外相は世界でもリーベルマンただ１人だ。今回の問題発言について、リーベルマンの報道官もイスラエルの外務省も取材にはいっさい応じていない。

ジャック・ムーア