３月16日の参議院予算委で、与党議員として内閣に対する質問を行った自民党の三原じゅん子議員は「八紘一宇」という大戦中のスローガンを肯定的な意味で使用したばかりか、「日本が建国以来、大切にしてきた価値観」という発言までしています。
すでにこのニュースには色々な論評がされていますが、念のため確認をしておきますと「八紘一宇」とは元来は日本書紀の中で、神武東征伝説に関連付けて「日本全国を１つに」というニュアンスで登場した言葉です。それが、戦時中にはいわゆる「大東亜共栄圏」という構想と結びつけられて「全世界をひとつの家のようにする」という意味に拡大されています。これでは日本軍の侵略のスローガンだとされても仕方がありません。
三原議員の発言ですが、話題としては大企業が「タックスヘイブン」、つまり租税回避地を使って「節税」をする問題を批判する文脈で飛び出したようです。「八紘一宇の理念の下に、税の仕組みを運用していくこと」を安倍総理が「世界に提案すべきだ」と語ったというのです。
この発言ですが、私はまったく笑えないものを感じました。発言した三原議員には、そんなに深い考えはないのかもしれませんが、幾層にもわたる政治的・歴史的経緯を踏まえる中で、この発言はしっかりと批判がされるべきと思います。
まずタイミングが最悪です。オバマ政権は、日韓関係が悪化したことで、日米韓台の軍事同盟が有名無実化し、アメリカの東アジアにおける紛争抑止戦略が根本から崩壊することを真剣におそれています。例えば、キャロライン・ケネディ大使への脅迫事件は、ＮＢＣなど一般のＴＶニュースでもトップ扱いになっていますし、ミシェル夫人の訪日も、この問題への取っ掛かりを探す意味合いがあると思います。
そのような中で、しかも戦後70周年の「追悼の年」に、与党議員から第２次世界大戦中に「大東亜共栄圏」拡大のスローガンに使用された言葉が抵抗感なく使われる、しかもそれが直ちに厳しい批判に晒されないというのは重大なことだと思います。
例えば、日米韓台の同盟の中で、価値観を共有していないのは日本ではないのかという批判に結びつけられる可能性があります。更には中国やロシアから見ても日本が「枢軸国のアイデンティティー」を捨てられずに孤立へ向かう兆候だとして、功利的に解釈されかねない、そのような危険性もあります。
この発言は「用語とその背景のイデオロギー」が問題であるだけではありません。
現在の日本経済は、アベノミクス「第３の矢」である構造改革、国際競争力の回復が急務です。例えば、この２年強の間に１ドル79円であった円相場は、120円まで下げることに成功しています。ですが、その一方で貿易収支は32カ月連続で赤字であり、通商取引に関して言えば「円安の方が辛い」状況に陥ってしまっています。
このままでは、円安のプラス効果が発揮できない中で、デフレ脱却の決定的な兆候が見えていない状況です。その大きな要因の中には、企業がどんどん海外に移転している、つまり日本を脱出しているという問題があるわけです。その結果として、円安にしてもＧＤＰが大きく改善していないのです。
つまり、国内の競争力を回復するということは、つまり外へ出ていった企業が戻ってくるような政策を採らなくてはならないわけです。そのために安倍政権は今回、諸外国より高率である法人税の引き下げに踏み切りました。
ですが、これで世界に逃げていった企業の工場、事業所が日本に戻ってくるかというと、そう簡単ではないわけです。例えば英語を使った法務や会計への対応、国際的な会計基準への対応、オフィスワークの生産性向上、あるいはビジネスに関わる諸規制といった問題にメスを入れて、本気で改革に取り組まなくては流出した経済や雇用は戻ってはきません。
そう申し上げると、株は高くなっているではないかという反論が来るかもしれません。ですが、現在の株高と、その背景にある企業の好業績の理由を考えると、全く楽観はできないのです。というのは「円安になって日本に仕事が戻ってきたので、安い日本のコストで作った製品が海外で売れて円安効果が出ている」からというのは、株高の主要な原因では「ない」のです。
そうではなくて、海外で作って海外で売って得た利益を、そのまま円安になった交換レートで「円建てで連結決算」すると大変に大きな数字になる、現在の企業の好業績であるとか株高というのは、そうした構造の結果なのです。
アベノミクスの「第３の矢」は、この問題にメスを入れて、本当に雇用が国内に戻ってくる仕組み、国内の実体経済が成長する仕組みを作らなくてはならない、そのための改革です。他でもない安倍首相以下、自民党の与党議員は2015年３月の現在は、そのために努力をすべきなのです。
三原議員の発言の何が問題なのかというと、「租税回避」への批判を行うということは、現時点では、つまり日本経済がデフレ克服ができるかできないかの瀬戸際においては、明らかに優先順位が低い問題だということです。
もっと言えば、せっかく法人減税をしてビジネスの海外流出を防止しようとしたのに、大企業優遇をイヤがる世論に迎合して、急務である改革よりも「多国籍企業バッシング」というまるで左派ポピュリズムに迎合したようなことを言っているわけです。その中身を覆い隠すために用語だけは古色蒼然としたものを使って「右派的」なスパイスを利かせた――今回の「お騒がせ」発言はそのように見ることもできます。
いずれにしても、まったく笑えない話です。
すでにこのニュースには色々な論評がされていますが、念のため確認をしておきますと「八紘一宇」とは元来は日本書紀の中で、神武東征伝説に関連付けて「日本全国を１つに」というニュアンスで登場した言葉です。それが、戦時中にはいわゆる「大東亜共栄圏」という構想と結びつけられて「全世界をひとつの家のようにする」という意味に拡大されています。これでは日本軍の侵略のスローガンだとされても仕方がありません。
三原議員の発言ですが、話題としては大企業が「タックスヘイブン」、つまり租税回避地を使って「節税」をする問題を批判する文脈で飛び出したようです。「八紘一宇の理念の下に、税の仕組みを運用していくこと」を安倍総理が「世界に提案すべきだ」と語ったというのです。
この発言ですが、私はまったく笑えないものを感じました。発言した三原議員には、そんなに深い考えはないのかもしれませんが、幾層にもわたる政治的・歴史的経緯を踏まえる中で、この発言はしっかりと批判がされるべきと思います。
まずタイミングが最悪です。オバマ政権は、日韓関係が悪化したことで、日米韓台の軍事同盟が有名無実化し、アメリカの東アジアにおける紛争抑止戦略が根本から崩壊することを真剣におそれています。例えば、キャロライン・ケネディ大使への脅迫事件は、ＮＢＣなど一般のＴＶニュースでもトップ扱いになっていますし、ミシェル夫人の訪日も、この問題への取っ掛かりを探す意味合いがあると思います。
そのような中で、しかも戦後70周年の「追悼の年」に、与党議員から第２次世界大戦中に「大東亜共栄圏」拡大のスローガンに使用された言葉が抵抗感なく使われる、しかもそれが直ちに厳しい批判に晒されないというのは重大なことだと思います。
例えば、日米韓台の同盟の中で、価値観を共有していないのは日本ではないのかという批判に結びつけられる可能性があります。更には中国やロシアから見ても日本が「枢軸国のアイデンティティー」を捨てられずに孤立へ向かう兆候だとして、功利的に解釈されかねない、そのような危険性もあります。
この発言は「用語とその背景のイデオロギー」が問題であるだけではありません。
現在の日本経済は、アベノミクス「第３の矢」である構造改革、国際競争力の回復が急務です。例えば、この２年強の間に１ドル79円であった円相場は、120円まで下げることに成功しています。ですが、その一方で貿易収支は32カ月連続で赤字であり、通商取引に関して言えば「円安の方が辛い」状況に陥ってしまっています。
このままでは、円安のプラス効果が発揮できない中で、デフレ脱却の決定的な兆候が見えていない状況です。その大きな要因の中には、企業がどんどん海外に移転している、つまり日本を脱出しているという問題があるわけです。その結果として、円安にしてもＧＤＰが大きく改善していないのです。
つまり、国内の競争力を回復するということは、つまり外へ出ていった企業が戻ってくるような政策を採らなくてはならないわけです。そのために安倍政権は今回、諸外国より高率である法人税の引き下げに踏み切りました。
ですが、これで世界に逃げていった企業の工場、事業所が日本に戻ってくるかというと、そう簡単ではないわけです。例えば英語を使った法務や会計への対応、国際的な会計基準への対応、オフィスワークの生産性向上、あるいはビジネスに関わる諸規制といった問題にメスを入れて、本気で改革に取り組まなくては流出した経済や雇用は戻ってはきません。
そう申し上げると、株は高くなっているではないかという反論が来るかもしれません。ですが、現在の株高と、その背景にある企業の好業績の理由を考えると、全く楽観はできないのです。というのは「円安になって日本に仕事が戻ってきたので、安い日本のコストで作った製品が海外で売れて円安効果が出ている」からというのは、株高の主要な原因では「ない」のです。
そうではなくて、海外で作って海外で売って得た利益を、そのまま円安になった交換レートで「円建てで連結決算」すると大変に大きな数字になる、現在の企業の好業績であるとか株高というのは、そうした構造の結果なのです。
アベノミクスの「第３の矢」は、この問題にメスを入れて、本当に雇用が国内に戻ってくる仕組み、国内の実体経済が成長する仕組みを作らなくてはならない、そのための改革です。他でもない安倍首相以下、自民党の与党議員は2015年３月の現在は、そのために努力をすべきなのです。
三原議員の発言の何が問題なのかというと、「租税回避」への批判を行うということは、現時点では、つまり日本経済がデフレ克服ができるかできないかの瀬戸際においては、明らかに優先順位が低い問題だということです。
もっと言えば、せっかく法人減税をしてビジネスの海外流出を防止しようとしたのに、大企業優遇をイヤがる世論に迎合して、急務である改革よりも「多国籍企業バッシング」というまるで左派ポピュリズムに迎合したようなことを言っているわけです。その中身を覆い隠すために用語だけは古色蒼然としたものを使って「右派的」なスパイスを利かせた――今回の「お騒がせ」発言はそのように見ることもできます。
いずれにしても、まったく笑えない話です。