放射性物質を付着させた小型の無人飛行機（ドローン）が日本の首相官邸の屋上で発見された事件は、アメリカで大きく取り上げられました。どうして関心が高いのかというと、日本へのテロ攻撃を心配しているとか、依然として原発事故関連の放射性物質の問題に神経質になっているといった理由ではありません。
アメリカでは、ドローンをめぐる「可能性」と「危険性」の論議が高まっているからです。
まずドローンの可能性についてですが、いわゆる娯楽目的の「ラジコン飛行機」のカテゴリに関しては日本とは比べ物にならないほど普及しており、社会的な抵抗感が少ないこともあって基本的に規制は緩いのが現状です。
一方で、商用利用に関しては基本的には禁止されていたのですが、アメリカの場合は広大な国土に人口が分散していることから、民間における配送サービスの決定打として、ここへ来てドローンに対する大きな期待感があります。
例えばネット通販大手のアマゾンは、実際にドローンによる配送サービスを実現すると宣言していましたが、この３月にアメリカの連邦航空局（ＦＡＡ）から「テスト飛行の許可」が交付され、本格的な飛行テストに入る模様です。また、巨大保険会社のＡＩＧ、穀物メジャーのＡＤＭなども同じく「テスト飛行の許可」を受けています。
例えばアラスカ州での石油会社の「油田やパイプラインの監視飛行」に関しては、特例としてすでに許可が下りて実用化もされているのです。
ではドローンの商用利用に関する規制は決まっているかというと、実はまだ固まっていません。ＦＡＡに対しては法律によって「2015年９月」までに、民間のドローン利用に関する規制を決定するという要請がされています。その際には、操縦者免許制度を導入するとか、高度400フィート（120メートル）以下の空域に関しては利用可能とする方向で調整が進んでいるのですが、規制の詳細は決定していません。
このようにドローン活用に向けた動きが活発化する一方で、問題も色々と出てきています。
最大の問題は、アメリカによる戦闘地域でのドローンの「超法規的使用」がすっかり定着してしまっていることです。アフガニスタンで、イラクで、そして現在はシリアやイエメンで、遠く離れたアメリカのＣＩＡ基地などから遠隔操作されたドローンが、テロ容疑者の拠点への攻撃や個人の暗殺に使用されています。国際法が未整備であることを突いた一方的な行為であり、民間人への誤爆なども起きているのは問題です。
アメリカ国内でも、ドローンの犯罪への使用という事例が出てきています。ニューヨークタイムズの報道によれば、サウスカロライナ州の刑務所では、マフィアなど犯罪組織の受刑者に対する「違法な差し入れ」の手段としてドローンの使用が横行しているそうです。
刑務所を何重もの塀で覆っても、空から侵入したドローンが中庭などに「配達」をすることが可能になっており、バースデーケーキから麻薬まで様々な「差し入れ」が飛び交っているのだそうです。
問題はスマホの差し入れが増えていることです。スマホを使って「塀の中」のマフィア幹部が、「シャバ」にいる子分に対して犯罪行為の指揮を取ることが可能となったり、さらには受刑囚同士がスマホで連絡を取り合った上で看守のスキを突いて「一斉蜂起」し、刑務所内を無秩序状態にする事例も起きています。
そんな中、現時点でのＦＡＡの規制は、あくまでドローンの安全性、つまりドローン同士の衝突防止、墜落防止、あるいは既存の飛行機との接触事故防止などが中心となっています。ＦＡＡというのは、アメリカの「空」を管理する機関ですから仕方がない面もあるわけですが、今後はさらに社会的な観点からの規制論議が「陸」の方でも必要になってくると思われます。
このドローン問題、「全く新しい輸送や監視の手段」としてメリットが大きい一方で、悪用された場合のデメリットも計り知れないものがあります。日本の場合は、密集した都市部と山岳地帯、あるいは大小無数の島嶼で国土が構成されていることから、アメリカとは地理的条件の違いもあります。いずれにしても、ドローン時代の入り口を迎えて「活用と規制」両面からの論議が必要だと思います。
アメリカでは、ドローンをめぐる「可能性」と「危険性」の論議が高まっているからです。
まずドローンの可能性についてですが、いわゆる娯楽目的の「ラジコン飛行機」のカテゴリに関しては日本とは比べ物にならないほど普及しており、社会的な抵抗感が少ないこともあって基本的に規制は緩いのが現状です。
一方で、商用利用に関しては基本的には禁止されていたのですが、アメリカの場合は広大な国土に人口が分散していることから、民間における配送サービスの決定打として、ここへ来てドローンに対する大きな期待感があります。
例えばネット通販大手のアマゾンは、実際にドローンによる配送サービスを実現すると宣言していましたが、この３月にアメリカの連邦航空局（ＦＡＡ）から「テスト飛行の許可」が交付され、本格的な飛行テストに入る模様です。また、巨大保険会社のＡＩＧ、穀物メジャーのＡＤＭなども同じく「テスト飛行の許可」を受けています。
例えばアラスカ州での石油会社の「油田やパイプラインの監視飛行」に関しては、特例としてすでに許可が下りて実用化もされているのです。
ではドローンの商用利用に関する規制は決まっているかというと、実はまだ固まっていません。ＦＡＡに対しては法律によって「2015年９月」までに、民間のドローン利用に関する規制を決定するという要請がされています。その際には、操縦者免許制度を導入するとか、高度400フィート（120メートル）以下の空域に関しては利用可能とする方向で調整が進んでいるのですが、規制の詳細は決定していません。
このようにドローン活用に向けた動きが活発化する一方で、問題も色々と出てきています。
最大の問題は、アメリカによる戦闘地域でのドローンの「超法規的使用」がすっかり定着してしまっていることです。アフガニスタンで、イラクで、そして現在はシリアやイエメンで、遠く離れたアメリカのＣＩＡ基地などから遠隔操作されたドローンが、テロ容疑者の拠点への攻撃や個人の暗殺に使用されています。国際法が未整備であることを突いた一方的な行為であり、民間人への誤爆なども起きているのは問題です。
アメリカ国内でも、ドローンの犯罪への使用という事例が出てきています。ニューヨークタイムズの報道によれば、サウスカロライナ州の刑務所では、マフィアなど犯罪組織の受刑者に対する「違法な差し入れ」の手段としてドローンの使用が横行しているそうです。
刑務所を何重もの塀で覆っても、空から侵入したドローンが中庭などに「配達」をすることが可能になっており、バースデーケーキから麻薬まで様々な「差し入れ」が飛び交っているのだそうです。
問題はスマホの差し入れが増えていることです。スマホを使って「塀の中」のマフィア幹部が、「シャバ」にいる子分に対して犯罪行為の指揮を取ることが可能となったり、さらには受刑囚同士がスマホで連絡を取り合った上で看守のスキを突いて「一斉蜂起」し、刑務所内を無秩序状態にする事例も起きています。
そんな中、現時点でのＦＡＡの規制は、あくまでドローンの安全性、つまりドローン同士の衝突防止、墜落防止、あるいは既存の飛行機との接触事故防止などが中心となっています。ＦＡＡというのは、アメリカの「空」を管理する機関ですから仕方がない面もあるわけですが、今後はさらに社会的な観点からの規制論議が「陸」の方でも必要になってくると思われます。
このドローン問題、「全く新しい輸送や監視の手段」としてメリットが大きい一方で、悪用された場合のデメリットも計り知れないものがあります。日本の場合は、密集した都市部と山岳地帯、あるいは大小無数の島嶼で国土が構成されていることから、アメリカとは地理的条件の違いもあります。いずれにしても、ドローン時代の入り口を迎えて「活用と規制」両面からの論議が必要だと思います。