地震に乗じてネパールに恩を売る中国

　ネパールで2800人近い死者を出した先週末の地震を機に、地域の大国の座を争う中国とインドのネパール争奪戦が激化している。

　ネパールの北隣りに位置する中国は、地震の翌日までに大規模な支援態勢を整え、62人の救助部隊と救助犬６匹を派遣。さらに20.5トンの支援物資を現地に届けた。地震に乗じ、ネパール政府に強い影響力をもつインドに対抗する考えだ。

　中国が今回申し出た320万ドルの資金援助は、アメリカの220万ドルをはるかに上回る。地震以前にも、3億ドル近い経済援助を発表している。ネパール経済に対するインドの圧倒的地位に風穴を開けるための戦略だという見方もあると、インドのヒンドスタン・タイムズ紙は報じている。

　中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、この地震に衝撃を受けたと言い、「中国は必要なあらゆる災害支援を提供する」と語った。

　一方、アジアの大国として巻き返しを図るインドは、地震当日のうちに災害支援部隊300人と移動病院を、翌日には食料、医療用品を送った。地震以前にも、ネパールのインフラと水力発電所の建設のために1000億ドルの借款を行ってきた。

　インドのナレンドラ・モディ首相はネパールの同胞たちと悲しみを共にすると言い、「被災者の手を取り、この苦難の時期に彼らを支援する」とラジオで語った。

　ネパールとヒマラヤを専門とするロンドン大学のマイケル・ハット教授が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに語ったところによれば、ネパールを巡る中国とインドの競争は数十年前から続いてきた。

　この地域における中印の勢力争いが続けば、地震の悲劇は6500人超といわれる犠牲だけでは済まなくなるかもしれない。

マーシー・クレイター